平成 ２年 １２月 定例会（第８回） 平成２年12月６日 午前10時00分開会１．議事日程（第１号）日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 諸報告について日程第３ 会期の決定について日程第４ 市政に関する一般質問２．出席議員は次のとおりである（30名） １番 坂元寛君 ２番 石垣藤九郎君 ３番 坂野義幸君 ４番 北村明彦君 ５番 新美舜三君 ６番 榊原忠次君 ７番 木場春雄君 ８番 岩橋昌彦君 ９番 杉浦武雄君 10番 竹内一君 11番 土井勝己君 12番 篠塚源太郎君 13番 村山義信君 14番 本美正雄君 15番 榊原孝子君 16番 後藤昌紀君 17番 石川明君 18番 石川勝彦君 19番 山口博己君 20番 伊藤守彦君 21番 大橋俊雄君 22番 柴田四郎君 23番 鈴木接士君 24番 大河原鋭治君 25番 近藤昭君 26番 竹内勝彦君 27番 山口信三君 28番 榊原昇君 29番 山本善久君 30番 新美良橘君３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名（25名） 市長 山田耕市君 助役 竹内恒夫君 収入役 沢田登君 総務部長 竹内譲君 市長公室長 榊原甲二君 民生部長 望月茂君 環境経済部長 盛井祐治君 建設部長 渡辺芳弘君 開発部長 高井明義君 病院事務局長 岡本良之君 水道部長 竹本勉君 企画課長 榊原伊三君 財政課長 古川博幸君 行政課長 井上隆君 資産税課長 中島岑生君 福祉課長 間瀬睦夫君 児童課長 高松丈夫君 交通公害課長 出口栄司君 農務課長 林泰男君 清掃事務所長 山本弘君 土木課長 藤村孝二君 教育委員長 西川文雄君 教育長 山本勝君 教育次長 榊原幸作君 教育委員会 総務課長 榊原芳夫君５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名） 議会事務局長 大高健佑君 同次長 竹内昭二君 同主査 森下武博君 同主査 藤本哲史君 同主事 小野田靖君 同書記 坂元照幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会
○議長（山本善久君） ただいまから平成２年第８回
半田市議会定例会を開会いたします。 ただいま出席議員30名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（山本善久君） 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。 会議規則第80条の規定により、議長において竹内一君、山口博己君、新美良橘君を指名いたします。
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△日程第２ 諸報告について
○議長（山本善久君） 日程第２、諸報告についてを行います。 議案説明のため、地方自治法第 121条の規定により、市長、教育委員長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第 235条の２第３項の規定により、平成２年度10
月分例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
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△日程第３ 会期の決定について
○議長（山本善久君） 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から17日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から17日までの12日間と決定いたしました。
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△日程第４ 市政に関する一般質問
○議長（山本善久君） 日程第４、市政に関する一般質問を行います。お手元に配付しました通告書の順に行います。 19番 山口博己君の登壇、発言を許します。 〔19番 山口博己君 登壇〕（拍手）
◆１９番（山口博己君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２点についてお伺いをいたします。 まず最初に、父子対策についてお伺いをいたします。 父子家庭は、厚生省昭和58年
全国母子世帯等調査によりますと、全国で16万 7,300世帯あります。この調査によりますと、父子世帯になった理由は離婚が54.2％、死別が40％で、母子世帯と同様に離婚が死別を上回っております。従来、父子家庭の問題は母子家庭の場合と比べ、それほど意識されてきませんでした。このことは父子家庭が母子家庭の４分の１と少ないことや、全国的な父子家庭の組織がなく、父子家庭の実態が明らかにされていなかったためであります。最近になって、やっと父子家庭の問題も社会的に意識されてきましたが、その対応は決して十分とは言えない。むしろ、ほとんどなされてはいないというのが現状だろうと思うものであります。 そこで、父子対策の１点目として
家庭介護人派遣事業についてお伺いをいたします。 父子家庭で困っていることは、家事についてが54％と最も多く、次に家計についてが16.3％、仕事についてが10.7％、住居についてが 9.3％、その他が 9.8％となっております。このように父子家庭では家事・育児が最大の問題となっております。多くの父親は離婚前においては家事は母親任せにしており、なれない家事に戸惑いを覚えております。離婚直後は父親も気を張って頑張るのでありますが、だんだん家事と仕事の両立に心身ともに疲れ果てていくというのが現実であります。特に子供が乳幼児の場合には、一番手のかかる時期であり、その世話は父親にとっては大変なものであります。その結果として、極端な場合は世話をし切れない父親が子を養護施設に置き去りにするというケースまであります。父親の子供についての悩みの内訳によりますと、しつけ30.8％、教育・進学18.9％、健康14.5％、就職 6.6％、非行化 6.6％、身の周り・衣服 6.2％，その他 1.8％となっております。例えば父親の帰宅するまで待てずに、ついお菓子に手を出してしまい、いざ夕食となるともう満腹で食事が食べられないとか、父親が料理が不得意なために食事がパンや
インスタント食品ばかりであるとか、また宿題をしばしば忘れるようになったり、父親がいないとテレビにくぎづけになってしまい、机に向かわないとかで教育上にも健康上にも問題があります。このように、父子家庭では家事の問題が重要な地位を占めております。そこで、こうした父子家庭への家事・育児への行政側の援助として
家庭介護人派遣事業をすべきと思いますが、当局の御所見をお伺いするものであります。 次に、父子対策の2点目として、
児童扶養手当の導入についてお伺いをいたします。 従来、父子家庭の問題として意識されてきましたのは、先ほど申し述べました家事・育児といった問題でありました。経済的問題は母子家庭と違ってそれほど問題にされてきませんでした。しかし、厚生省の昭和58年の調査によりますと、父子世帯の年間収入は世帯平均約 299万円であり、母子世帯の年間収入 200万円の 1.5倍でありますが、一般世帯の 444万円の３分の２にすぎません。しかも父子世帯間の高収入の層が平均を押し上げているのであり父子家庭においても経済的な問題は大きな問題となっております。確かに母子家庭のように新たな職を見つけなければならないというわけではありません。しかし、結婚中は母親との共働きによって家計が維持されてきた家庭にあっては、父親だけの収入による生活は明らかな生活程度の低下を招くことになります。また、一定の収入を得る職についていたといたしましても、その収入が残業によって確保されている場合には、家事・育児のために残業を断れば低賃金しか得られません。さらに家事・育児のために遅刻、早退、欠勤が多くなったり、また転勤や残業を避けるために転職を重ねる結果、だんだん労働条件の悪い職場へと転職し、
生活保護世帯へと転落したり、父親が病気になるという事態も生じております。特に生活保護を受けている父子家庭に関する東京都の調査によりますと、父子家庭になったことによって仕事を変えたという人は25.5％、仕事をやめたという人が14.3％おります。それと、当時働いていなかったという人26.4％を加えますと、不安定な職にある人は合計で66.6％にもなり、仕事を変えないという人より33.3％大きく、このように父子家庭になったことが不安定な就労を招き、
生活保護世帯となる一因であることがわかります。この数字は
生活保護世帯についてでありますが、一般の父子家庭においても多かれ少なかれこの傾向は認められるものと思われます。さらに父子家庭の場合は、
児童扶養手当の支給の対象とはならないことも、父子家庭の経済的な問題について考慮されなければならない重要な点であります。母子家庭の子供と父子家庭の子供とで差を設けることは何ら合理的理由も見出せないからであります。そこで、父子家庭に対し、遺児手当のみでなく母子家庭に見られる
児童扶養手当を導入し、経済的援助を図るべきと思いますが、当局の御所見をお伺いするものであります。 次に、老人対策についてお伺いをいたします。 日本人の平均寿命は戦後間もない昭和22年には50歳余りでありましたが、医学・医療の進歩や国民生活の向上などによって、昭和62年には、男性76歳、女性81歳で世界の最長寿国となり、それとともに65歳以上の人口も昭和62年、1987年には10.9％であったものが、人口の高齢化がピークに達する2020年には23.6％になると言われております。諸外国に類を見ないスピードで高齢社会を迎えようとしております。高齢社会の到来とともに、寝たきり状態やぼけ症状を持つお年寄りもふえてきました。こうしたお年寄りをどのように介護していくのか、またそれを予防するにはどうしたらよいのかが重要な問題となっております。 そこで､老人対策の１点目として、
訪問歯科診療の導入についてお伺いをいたします。 半田市でも人口10万人に達し、65歳以上のお年寄りも１万人を突破しております。また寝たきり老人も 200人近くになっております。その多くが歯痛などで十分食事がとれない等の問題を抱えております。内科では主治医の往診が毎日のようになされておりますが、しかし外科や眼科、耳鼻科などの往診はよほどのことがない限りなされておりません。これらの科はいずれも病院や診療所での治療がほとんどであります。同じように歯科治療もまた、歯を削る器械やいろいろの材料が必要なため往診が少ないのであります。しかし、最近の歯科医療技術の進歩により、歯科医院にある手持ちの器械や材料での往診治療が、簡単な治療ならできるようになってまいりました。そこで、
地元歯科医師会などと協議して
訪問歯科診療を行ってはどうかと提案するものでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に老人対策の２点目として、
特殊寝台貸し出し制度の拡充についてお伺いをいたします。 元気なうちはいいが介護してもらうようになったらと、だれもが少なからず老後に不安を抱えているものと思います。住みなれた我が家で最後までというお年寄りの気持ちも大きく、また福祉施設も十分でない現在、勢い在宅への流れが強くなっております。現在、市で
貸し出し特殊寝台は46台ありますが、全部貸し出されたときは返却されるまで待たねばなりません。どうしても待ち切れない人は個人で購入するわけでありますが、
日常生活用具給付等基準額表では、７万 100円の特殊寝台に対し、生活中心者の前年所得課税年額が４万 2,001円以上の世帯は全額業者の負担になるのであります。そこで特殊寝台が全部貸し出され、ゼロになった際は、市が業者より借りて貸与すべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたしまして、壇上よりの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎民生部長（望月茂君） それでは、私からお答えをいたします。 まず、本市の父子家庭の実態を若干御説明申し上げたいと思いますが、現在、父子家庭については、母子家庭のような法的援護制度もありませんので、御指摘のように、近年、特に
父子家庭対策が、そうした声が高まりつつある現状の中で、本市におきましても昨年６月の当議会で御指摘もありまして、本年８月に民生児童委員さん 130人の方をお願いをして、市内の母子家庭等の実態調査を実施をしたところでございます。その結果につきましては、現在詳しい集計作業をしておりまして、早い時期に公表できるように現在その作業を進めているところでございますが、この中間報告といいましょうか、一部内容によりますと、平成２年８月１日現在で本市の父子家庭は 168世帯でありまして、児童数は 303名となっております。父子家庭となった原因としては、最も多いのが御質問者のお話のございましたように離婚でありまして、これが73世帯で43.5％であります。次が病死、死別ということでありますが、これが36世帯、21.4％、続いて交通事故の６世帯、 3.6％、生死不明等２世帯、 1.2％、その他51世帯、30.4％と、こういうような内容になっております。日常の家事につきましても、やはり最も多いのが父親が行う、次に子供が行う、続いて祖父母と、こういう順番になっております。日常生活についての悩みでは、最も多いのが家族が病気になったときの介護、次に多いのが自分が病気になったときの介護、続いて家族・自分の健康のこと、子供のこと、こういう順序になっております。さらに、行政に望む福祉施策についてはどうかと、こういう問いに対しては、最も多いのが病気になったときの
介護人派遣制度の充実で、これが23.6％、次に
医療費無料化制度の拡大、これは19.5％、続いて遺児手当などの増額15.1％、子供の学費や通学のための交通費の援助、これが11.2％などとなっております。御質問者も壇上で述べられておりますが、やはり家事とか病気になったときの介護など日常生活のほか、精神的にも母子家庭とは違った多くの悩みを抱えておりまして、特に日常生活面での苦労はむしろ母子家庭より深刻ではないかと、こういうふうに判断をしているところでございます。そうした中で、
父子家庭対策として、現在、一つ目が県の遺児手当、二つ目が
母子家庭等介護人派遣事業、三つ目が児童相談所における相談事業、さらに本年度から、養護施設において単身家庭の児童を短期間預かる
家庭養護支援モデル事業のほか、本市独自の遺児手当などであります。 それでは、御質問の第１点目の
家庭介護人派遣事業についてお答えをいたします。 現在、県の事業として行っております
母子家庭等介護人派遣事業について御説明をいたしますが、これは日常生活を営むのに著しく支障がある父子家庭・母子家庭等に対し、一定の期間、家事援助者を派遣をし、日常生活の世話等に必要な援助を行うもので、県は本事業を財団法人愛知県
母子寡婦福祉連合会に委託をしておりまして、それぞれ各市町村の母子福祉団体の協力を得て実施をしているものであります。本市におけるこの事業の利用状況でございますが、昭和63年度は母子と寡婦の方が１名ずつ申請をしまして、寡婦の方のみ10か月間で45日間の利用がございました。平成元年度は寡婦の方２人が申請をしまして、２人とも10か月でそれぞれ40日と60日間の利用でありました。本年度も寡婦の方２人が申請をし、現在まで60日間と30日間の派遣を受けている状況であります。こうして見ますと、寡婦の方の利用のみで、現在まで父子家庭の方からの申請はございませんでした。これには私ども、この事業に対するＰＲ不足もあったかと存じますので、今後、積極的にＰＲを図ってまいりたいと考えております。それから、父子家庭が最も望んでいる施策は、やはり家族とか本人が病気になったときの介護であることから、今後は、現在実施をしておりますこの事業を御利用いただく中で不都合な面が生じたときなどには、本事業のあり方などについて
母子福祉団体等とも協議を行いまして、さらにこの内容の充実を図っていくように関係機関との協議を進め、強くこうしたものへの働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、第２点目の父子家庭への
児童扶養手当の導入についてお答えをいたします。 前段で申し上げましたが、現在、父子家庭に対する経済的な援助といたしましては、県と市独自の遺児手当のみでありまして、支給額は月額、県が 4,200円、市が 3,800円となっております。この遺児手当の支給状況でございますが、本年10月末現在で、全体では 597世帯、児童数 933人でありまして、このうち父子世帯は51世帯、児童数は97名となっており、毎年少しずつですが減少傾向にございます。この減少の理由ということで、私どももいろいろ精査をしておるところでありますが、児童数の減少とともに所得制限の拡大、こういったものが理由になっているのではないかなあというふうに思います。 それから次に、父子家庭の経済的な面でございますが、本市の実態調査の結果によりますと、１か月の平均収入で最も多いのが20万から30万未満、これが 168名中76名でありまして45.2％となっております。次に30万以上が33名で19.6％、続いて15万から20万、これが30名で17.9％、10万から15万未満、これが12名で 7.1％、５万円から10万円２人、３万から５万未満１人、その他14と、こういう状況でありますが、半数以上が、64.8％になりますが、20万以上の世帯ということで、経済面の心配はそう母子家庭よりも深刻ではないというふうにも思いますが、一部の方は相当低い収入の方があるということでございます。こうしたことから、父子家庭に対します
児童扶養手当の導入につきましては、これら調査結果をさらに分析をいたしまして、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。さらに、現在、唯一の経済的援助として支給いたしております遺児手当につきましても、今後、充実等を含め十分検討をしていくとともに、母子家庭の児童のみを対象とした国の
児童扶養手当制度の受給資格者に父子家庭の児童も対象とすべく、関係機関に対して強く働きかけをしていきたいと考えております。 最後に、冒頭にも申し上げましたが、現在、父子家庭につきましては法的援護制度がございませんので、今後、私どもといたしましても、御質問者の趣旨及び父子家庭の置かれている立場を十分理解をする中で、行政として何が援助することができるのか等を検討課題といたしまして、関係機関に対して一日も早い法的援護制度の立法化に向け積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。 次に、老人対策の関係の
訪問歯科診療の導入についてお答えを申し上げます。 御質問者の言われますとおり、現在、日本では高齢化社会が急速に進んでおりまして、30年後には日本が初めて経験する超高齢化社会を迎えるものと推定をされています。高齢化が進みますと、寝たきりや外出の不自由なお年寄りがふえてまいります。そうした状況を踏まえまして、歯科訪問診療を行ってはどうかとの御提言でございますが、このことにつきましては、昭和62年度から県の事業として、県内を８医療圏に分けて、愛知県歯科医師会及び
地元歯科医師会並びに行政機関が連携をして出張歯科診療を寝たきり老人を対象として実施をしているところでございます。半田市におきましては、昭和62年度に市内の寝たきり老人のうち訪問診療を希望される方を調査をいたしまして、これに基づいて半田市歯科医師会によりまして、40名の方に対して、医師を含めた３人のメンバーで訪問診療を実施をいたしてきたところでございます。なお、翌年以降も本人の診療要請により実施をいたしておりまして、現在は30名の方が利用をしております。今後におきましても、半田市歯科医師会に御協力をいただく中で、関係機関が連携を保ち、継続をして訪問診療を行っていく考えでありますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目の
特殊寝台貸し付け制度の拡充についてお答えをいたします。 貸し出し用の特殊寝台の手持ちがゼロになった際、業者から借りて貸与すべきと思うがどうかと、こういう御質問でありますが、ちなみに特殊寝台の貸し付け状況について申し上げますと、昭和63年度は29名の方へ、平成元年度は40名の方へ、今年度平成２年度につきましては、11月末現在で21名の方へ貸し出しを行っております。御質問者が提言されました、業者から借りて利用される方に貸し出しをする方法でありますが、貸し出し用の寝台の保管場所や利用者宅への配送方法等を考えますと、これは大きなメリットもあろうと存じます。したがいまして、今後、高齢化が進む中で利用を希望される方もふえてまいると思いますので手持ちの寝台の貸し出しと業者から借りて貸し出しをする方法について、どのように並行して実施をしていくか、また希望される方にすぐ対応できる体制づくりはどうすべきかなども含めて検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（山本善久君） 山口博己君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、山口博己君の質問並びに関連質問を終結いたします。 12番 篠塚源太郎君の登壇、発言を許します。 〔12番 篠塚源太郎君 登壇〕（拍手）
◆１２番（篠塚源太郎君） 市政運営における問題点について質問をいたしたいと思うわけですが、その前に少し前置きをさせていただきまして、市政の非常に大きな面で、私が今気づいておることについて申し上げることをお許しをいただきたいと思います。 それは、３月議会で市税条例の議案が出まして、約３分の１、10名ほどの賛成しか得られずに、約３分の２、20名近い議員で否決をされたのは御記憶に新しいと思うんです。その中で、次の議会には出すという執念を発揮されてきたわけであります。これは市当局の
議会制民主主義への理解の足りなさだというふうに私は思いますし、もしそうでなければ、執行権限や議案提出権についての誤解から来る思い上がりだろうというふうに思います。第１点気づく点であります。第２点目は、市民の請願権を踏まえ、議会では委員会で十分な審議をし、そうしたもとで議会で採択をしたものも、当局は十分な検討も加えずに、次の議会では否定的な発言にも及ぶというようなことがあるわけであります。三つ目に気づく点は、議会での一般質問への答弁を踏まえて、本来であるならば慎重に、しかも迅速に、また誠実に検討がされていかなければならないものがずるずると先送りをされていたり、私ども議会からすれば放置さえされているというようなことが起きているわけであります。こうした当局の態度は、その不幸な結果を市民に及ぼす点において、私は大変悲しいことだというふうに思います。さらに、議会としてみればこんな扱いを受けなければならないことについて議会を思うとき、その一人である自分自身にも腹立たしく思えてくるぐらいであります。そんな、心境にありますが、今はそれも思い直して、こんなことでたまるか、将来は変えてやるんだという意気込みに燃え立って質問を以降していきたいと思います。適切な対応を初めに願っておく次第であります。 通告をしてあります第１点の問題、予算編成と予算の執行についてであります。 これは御承知のように、決算に係る主要施策の成果報告書というのが毎年決算時期に出てまいりますが、その中の一番初めには、「年度決算について」という総括的なことが述べられております。その次に、その年度の重点施策の成果が概要として述べられているわけであります。次に行きますと、「一般会計決算の状況について」ということが書かれておりまして、その後に「科目別決算状況表」というのがあります。きょうは主には、歳出の合計の中で触れられております執行率に関係する問題を、約10年ほどをとらえながら現在どうなっているのか、それへの対応をお聞きしたいというのが趣旨でありますので、あらかじめ述べさせていただいておきます。 10年前といいますと昭和55年度になるわけでして、このときの執行率は97.6％であったわけであります。そして、それ以降、61年度までは約98％の台で推移をしてきております。最近になりますと、63年、平成元年ということになりますと、96.8、96.9というように執行率の低下が見られるわけであります。議会は予算の議決に加わるわけでありまして、その執行はきちんと支出をもって効率よく執行されているかどうかということが問題になるわけでありますが、その点においてやはりおくれているんではないかという感じがします。ですから、その表の10年間積み上げたものを見てまいりますと不用額の増加であります。これは55年度には、比率だけで申しますと 1.3％、だんだん年度が上がっていくに従って 1.4％、 1.3％、 1.0％、 1.3％、 1.1％と上がってきて、それが昭和60年であります。61年以降 1.6％になり、62年度 1.9％、63年 1.7％、平成元年では 1.9％というふうに非常に不用額が出ておるわけであります。これは分析をしてみますと、一つは予算編成自体にあいまいさがあった場合そういうことが出ます。さらに執行がきちんといかずに、ある面たるみからそういうことが出る可能性もあるというふうに見るわけであります。一方、不用額とともに繰越額というのが載っております。これは55年度が少し高い率で 1.1％のほか 0.5や 0.3や、少ないときは 0.0％、 0.1％ということで62年度まで推移をしてまいります。それが63年度から 1.5、平成元年度 1.2と、繰越金が残ったんだからそういう面では健全な経営だというふうに自慢もできましょうが、私どもから見ますとそうではなしに、予算の基礎を持っておった中から繰り越しが出るということは、やはり執行自体がたるんでいたんではないのかというふうに思えるわけであります。 それでもう一つ違った見方、不用額と繰越額を重ねて見ますと、昭和55年は３億 5,000万程度であります。大体それ以降ずうっと上ってまいりまして、２億円台が維持されてきました。61年度になりますと３億 3,000万、そして問題なのは、62年、63年、平成元年の３年度を見てみますと、６億 100万、６億 8,300万、７億 5,800万、予算規模がふえておるというものの、このふえ方は異常ではないのか。あいまいな予算から来る不用額が出過ぎるんではないのか。安易な次年度繰り越しが続けられているんではないかという疑問を私どもは持つわけであります。そして私どもは、その過去を追及しようとは思いませんし、それぞれ決算時期、決算の審議を踏まえておるわけでありますが、大きな点において、今は平成２年度予算の執行が行われております。最終に向けて、この執行がどうなるのかというのは大変重要な時期にあるんだろうというふうに思いますし、さらに平成３年度に向けては予算編成時期という点を踏まえまして、これら過去の推移の状況からして、予算編成に対するあいまいさを言われないためにはどういう予算編成をすべきか御決意が聞きたいという点と、平成２年度における予算執行について心していかなければならない点があるんではないかというふうに思うわけでありますが、それらについての御決意をお伺いをしておきたいというのが趣旨でありますので、その点でぜひ的確な御答弁をいただきたいということであります。 第２点目にまいります。市道の適正管理についてであります。 これは場所を言う前に、当局の方は道路台帳でもって整理されているようでありますので、路線番号で言いますと 004、これは現実には存在をしていない計画道路のようでありますが、乙川環状線、起点は横松上町69の１地先から高砂町 131地先までの路線、主な経過点としては庚申町二丁目を経由して来る道路であります。延長 3,062.9メートル、幅員はこれは計画幅員だろうと思いますが 7.2から24.3メートルの路線だということであります。もう一つ私が問題にする点は、途中で路線が変わりますから、見たところは一本の道路なんですが、もう一つの路線番号 035、中午・東億田１号線、起点は中午町の 180地先から東億田 165地先まで、延長 713.4メートル、幅員は３メートルから13メートルの間というふうになっております。この二つの路線にかかわる問題としましてでありますが、もっと簡単に言ってしまえば新居の祢宜町の交差点がございます。半田の方へ向かってまいりますと、次の信号は浜田町１の信号機というふうになっております。その次の信号機が浜田町２の信号機ということで、稗田橋を渡ってすぐ至る道路だというふうに思いますが、この浜田町１の信号機から南へ稗田川の防潮樋門に向かって、同時に一番奧にある企業として中部紙工株式会社の工場に向かっておる一線の道路であります。入り口は信号を越えますとすぐ開拓橋というのがありまして、それを渡ったところ、道路舗装部分がありまして、それは橋の長さと同じ形で真っすぐ南へ延びております。水路がありまして、水路は中午町 194という形であるわけですが、入り口から見ますと橋を乗り越えたところに看板等が立っておりまして、橋はなくて、橋を渡ると広がっておる感じ、舗装がしてない部分、水路との間に挟まれた帯状の一帯を指すわけであります。それは橋を起点として約 300メートル入り口の方の関係をお尋ねするわけですが、奧の方は、幅というのが狭くなっていくんだろうと思いますが、草生えである。奧の方へ行きますと、お百姓さんが取り入れた大豆なんかをはさ組みして、そこに干してあったり、あるいは、これは動くはずもないと思われるような車が置いてありまして、その周辺ごみの山というところもあるわけですが、きょうはそれは問題にいたしません。それ以前のところ、草が刈って、きれいになっております。きれいにしていただくことはいいわけですが、そこには80台近い車が常時とまっているんではないかと思うんです。そして、それも多くの人たちが、周辺の人たちがとめている状態ではないわけであります。朝６時ごろ行きますと大体五、六台の車しかとまっていません。いわゆる工場が動き出すころ、６時40分ごろになりますと、それをピークにいたしまして約３分の１程度の駐車が完了するわけであります。次のピークは７時40分を境にいたしまして約３分の２程度の駐車が完了をして、周辺は満杯になるということであります。さて、この道路は市が管理しているものではないんでしょうか。具体的に申し上げます。誤解があったりそういうことがあってはならないということで、先ほど申し上げましたように、朝、車を駐車して従業員が入っていくところまで確認しましたので間違いはないと思いますが、大半がツカサ工業へ車をおりてから入っていかれたわけであります。その７分の１、８分の１ぐらいのところは森田コンクリートに入っていかれたように私は見受けました。さて、営業のために従業員を雇っておるわけでありまして、その従業員が車で来れは当然、企業がその駐車場を確保してしかるべきなのに、もう何年来でありましょうか。50年の終りの段階ころで、一度注意をしたのかしないのかわからない形跡がありますが、依然として続いておる限り、注意をしたけれども効果がない。この道路の不法占用をどうしていかれようとしているのか、それが質問であります。 さらに、中午町の 180地先、高砂町の 131地先へ至る細い道路が斜めに入っていると思うんですが、私が見る限り、中午町の 187、これは道路に接続した形の三角の地帯が、図面上から見ますと民有地になっています。そして、どう見ても、その三角のところの一番広いところは自転車置き場になっておりまして、その前に倉庫があるように思います。そして、私はツカサ工業の前の方からそちらを見ますと、あるべき市道が、農民が取ったのか、私有地所有者が取り込んだのか、どうも私にはこの道路がなくなってしまっておるようにお見受けをするんですが、私の素人目であります。一体この道路はどこに存在しているのか、お聞きしたいという点が二つ目であります。 それよりも何よりも、こうしたことはすぐにも解決をさせなければならないと思いますし、その解決後の利用を明確にしていただきたいと思うわけであります。この相賀町の側と中午町の側に挟まれた道路であります。相賀町の方には住宅開発が進んでまいりました。入り口はいろいろなところにつけられておりますが、すべて信号のないところから出入りをする住宅地帯であります。そして西の方へは信号がなくても順調に行けますが、中央分離帯があることによって、東の方へ行く場合にはどこかの信号でＵターンをしなきゃいかん交通事情からしても、どういうことになっとるのかと思うわけでありますが、そのことにはきょうは触れませんが、少なくともこのツカサ工業の方に向かって、相賀町からこの道路に入ってくる車もふえておるわけであります。そして、新興住宅に子供さんたちがいるとすると、通学道路の面から見ても、どこを通って子供たちは行くのか。国道を渡るわけでありますが、信号を渡るとしたら、ここの開拓橋を拡張し、しかもこの道路を有効に利用し、行く行くは将来の奥地の開発にも備えておく必要はないのでしょうか。そして、交通量も大変多いところであるだけに、この道路を民間企業の不法占用に任せておくことは罪ではないのか、市民に対する裏切りではないのか。その必要度は急速に増しているとするならば、道路の適正管理を市はして、あとの開発、この状況に合わせた道路改良、橋の改良等をしていかなければいけないのではないかというふうに考えますが、この点についてはどうお考えか、２点目でお伺いをしておきたい点であります。 ３点目は、政策選挙の推進についてであります。 大変これは言いにくい点でありますが、しかし私は言わざるを得ない気持ちで、後々競争相手になる人たちの悪口を言うという変な見方が出るんでしょうけれども、しかし言わざるを得ない。といいますのも、私はこういう事実を知ったとき選管にお願いをいたしました。新人の方ですから御存じないといけないから、ぜひ公選法の改正が２月にされたんだから周知をしてくださいということでお願いに参りました。そのとおり選管にもやっていただきました。そしてこの間、29日でしたか、明るい選挙の推進大会、大変盛り上がって、選管は十分やっておられるんだろうと思うんだけれども、なおここで質問をしなきゃいかんというのは大変気持ちの上で重荷にもなるわけですが、しかし選ばれる人たちがその初めにおいてつまずいていますと、なかなかきちんと続いていかないということもありますので、私はあえて質問をいたします。 まず第１に、半田市北部から出られるだろうと予測される新人の方についてであります。推薦会の案内状が出ておりまして、ここには明確に「●●君が来年４月施行される半田市会議員選挙に立候補されることを決意しました」という書き出しに始まるものであります。そして８月11日土曜日午後６時30分から地元神社で集会をしたわけであります。その呼びかけ人には、弁護士さんや前副区長さんや現副区長さんなどが呼びかけをしているわけであります。法の趣旨は十分踏まえた人でなければならないというふうに私は率直に思いました。そして、これは明らかに後援会の設立であったわけであります。その後、お礼状が、また丁寧に配られているからであります。総勢 100名程度の出席でありました。人が特定できる人たちだけでも78人にも及んでいます。現区長さん２名、歴代副区長さん２名、現町内会長さん５名、前町内会長４名、消防関係者３名、老人会、ＰＴＡ、婦人会のお偉方も出席が確認できるわけであります。もちろん会費は無料で行われました。オードブルが七、八皿並びまして、酒やビールのもてなしも行われました。個人個人にはすしのパックが用意されていたわけであります。これを見まして、地域を挙げてやれば何も怖くないというふうに言っているように思えてならないわけであります。ことし２月の公選法改正、くそ食らえではないのかと思います。そして選管指導という点からすれば、無視の実態がなお続いているとしか思えません。その後も大きい集会はないままに、選管からの指導があった後も町内会の単位での集会が繰り返され、そこには、だれそれさんの差し入れだということで行われているわけであります。飲み食い選挙であります。11月の終りには老人会の旅行が行われました。記念品とお土産つきというエスカレートぶりであります。さて、そういうことを知った市民は、毎日のように今、テレビで贈ってはいけない、寄附行為はいけないということで繰り返しておるのに、なぜだろうという市民がふえたからこそ、全く関係のないような僕のところにも伝わってくるほど悪質だということでもあるわけであります。さて、こうしたことについては選管はどこまで踏み込んでやれるのか、率直にお伺いをしたい。そして、選管だけでいけないなら、もう取り締まる時期ではないのか。横松町あたりでは、この前の選挙戦、何かお配りになったといって、４月の選挙になったらおやめになったから逮捕されなかったけれども、やっとれば逮捕もあったというようなことも起こっております。私はこれは大変重要な問題だというふうに思いますので、お伺いをしたいわけであります。 ２人目のことであります。乙川南部の新人ということにしておきます。同年会名目で、かつての先生たち３人も含めて、有脇のベルで会合が持たれました。出席者約 100名だというふうに言われております。後日、出席者のうち約20名ほどの人に１万 5,000円なりという領収書が配られたわけであります。そして領収書を配ったことがまた僕らの耳にも入ってくるということになるわけでして、私は金も払っておらんのに、なぜ領収書だけもらうのかと言っておるわけであります。つまり、選管が注意された後にこの集会は持たれているわけでありますが、９月ごろだと記憶いたしますが、結局その抜け道を考えた、前の人は単純に無視をしたんだけれども、後の人は計画的にそれを逃れようとしておる点について許しがたいように思うんですが、こうしたことが行われていきますと、私ども現職におる者もきちんと守らなければならないにもかかわらず、こういう荒っぽい選挙にあおられまして全体がめちゃくちゃになるということを考えますと、あえて、これから４月には一緒に戦う人ではあるけれども、新人だからまあ甘くというふうにはならない面を考えますと、とうしても選管の見解を聞いておきたいわけであります。 さらに、どこの新人とは申し上げませんが、テレホンカードを配っておる。これはテレホンカードは物だからいいんではなしに、金額がついておるわけでありまして、 500円を配ったも一緒ではないかというふうに思うわけですが、こういうことがずうっと行われていきますと全体がめちゃくちゃになる。豊川・岡崎の市議会が日常のことまで規制してやっておるのに、たまたまこちらは大きな選挙違反が出なかったからといって、今度は三河のやつがこっちでぐちゃぐちゃになるということでは、愛知県の発展にとっても、議会のいわゆる正常化については、悪いところではなしに、いいところもこれ以上悪くしてはいけない任務を帯びておることからすると、選管はこれらの実態を踏まえてどうしていこうとされるのか。そして、どこまでできるということなのか。そして、こういう事実が明らかになったとき、市民は警察へはなかなか行きたがらないわけであります。選管にそういうことが伝えられたとき、警察との打ち合わせで、本当に、そういうことは罪に陥れるということではなしに、すぐにもとまるような形をどうとっていくのかということを真剣に考えなければ、政冶はまた同じ、法が変わってもまた同じ、習慣の力は偉大であります。したがって、その習慣の力も断ち切って、いい政冶をつくっていかなきゃならんというのがまさに公選法改正の趣旨ではないかと思いますので、この点について選挙管理委員会の見解をお伺いしたいというのが３点目でございます。 ４点目の質問に入らせていただきます。環境対策のおくれについて。表題で「おくれについて」という決めつけを行うには、それなりの理由があることでございまして、お許しをいただきたいと思いますが、ずっと以前、昭和50年代の中間のとこら辺では工場の立入検査も大変よく行われていたわけであります。94だとか98件だとか71件だとか、60年においても75件とか、その間に若干、54件、47件、39件というばらつきはございますが、そういう面で工場の立入検査は比較的よく行われてきたのが、最近に入りますと、61年ごろからちょっと減り出しまして、35件、27件、32件、33件というように若干手ぬるくなったんではないのか。これは時代の動きもあるでしょうが、公害というのは何も企業だけではない。洗剤があるんではないか、自動車であるんではないかといって、消費者が何か公害の原因をつくっておるように言われることと、企業への手抜きが始まるのと符合しておるような気がしてならないわけでありますが、こうした工場の立入検査が減っておる点については、今後どうしていこうとしているのかという点を１点目にお伺いをしておきたいわけであります。 ２点目は、割合長くなると思うんですか、公害防止協定の締結ということをずうっと進めてまいりました。覚書の締結ということもあるわけでありますが、これは主に新規に立地したところを中心に行ってこられたように思うんですが、一体その数はどうなっておるのか。そして規模から見まして、どういうふうになるのかなあという気がします。規模と申しましたのは、半田市もそろそろ進出企業といいましてもあまり規模が大きくなくても、進出企業については公害防止条例を結ぶということが割合広い範囲でできてまいりました。そうなりますと、既設の工場においても、例えば従業員50名のところがやっておるのに、今までの既設の工場、 200、 300とおってもしなくてもいい、していないというところが存在をする、これは不公平ではないのか。市民にとっては、公害の危険というのは、従来からあるから危険がないわけではないわけでありまして、そういう面でいくと適用範囲を広げまして、しかもそれはその企業の経営能力から来る公害防止対策の徹底の問題もございましょうし、私はどの規模というふうには申し上げませんが、少なくとも世界的な規模というような工場あたりが従来からあるからといって、抜けておってはならないわけでして、私はそこの企業が憎いわけでも何でもありません。そうした大きなところから次第に徹底をさせて、新規企業と同一にいくまでの期間を設定し、例えばそれが10年だとすれば、10年間のうちには既設の工場も進出の工場も同じ規模ぐらいが防止協定の対象になるということを目指していかないと半田市内の環境対策が十分に行われているというふうに胸が張れない面があるんではないかと思うんです。この点については、どうぞ当局もこれだけ申し上げればよくおわかりいただけただろうと思いますのでそれ以上は申しませんが、ぜひ公害防止協定覚書の締結の範囲の拡大について、どういうお考えをお持ちなのかお伺いをいたしたい点であります。 もう一つ、環境問題。つけ加えさせていただきますが、ゴルフ場の問題でございます。私はゴルフがやれないから申し上げるわけではありませんでして、住民が水質が汚染をされていく問題が全国的になっているときだけにお伺いをしたいわけであります。 まず、近くの例を知りませんので遠いところから申し上げますが、千葉県では89年、１ゴルフ場当たり年間平均農薬使用量は 2,400キログラム、 2.4トン、それは１年前よりも 200キログラムふえておるということで、これは使用量自体がどんどんふえていくということになっておるわけであります。そして殺菌剤だとか農薬の種類でありますが、殺菌剤が37.2％使われている。それで読み方が大変読みづらいわけですが、ダコニールという殺菌剤は 104ゴルフ場がある中で48ゴルフ場で使われておる。同じくキャプタンという殺菌剤は31のゴルフ場で使われている。そして上の１ゴルフ場当たりの使用量は 338キログラムだと年間言われている。そしてキャプタンの方は 244キログラムだというふうに言われているわけであります。今度は除草剤がまかれるようでありまして、これが全体使用量の中の36.4％を占めておるわけであります。アーラジン、36のゴルフ場で使われている。シマジン、35のゴルフ場で使われておる。年間使用量は 220キログラムと 124キログラム。さらに殺虫剤が使われるようであります。これは全体使用量の中の26.4％，ダイアジノン乳剤、37ゴルフ場、ＥＰＮ乳剤、29ゴルフ場。で、年間の１ゴルフ場当たり 171キログラム、 197キログラムというふうに、非常に大量なものが使われるわけでありまず。 そして、千葉県の例を申し上げているわけでありますが、 248.6トンというのが 140のゴルフ場で使われる。だから沼田知事もたまらなくなって、これからつくるゴルフ場は農薬使用禁止だというふうにこの４月に方針を出したわけであります。なぜなら、グリーンで使われる農薬の使用量は約水田に使われる７倍だというふうに言われておるわけであります。そして、けさの新聞、ゴルフ場農薬ということで三重県が暫定方針を出しました。低毒性、つまり農薬には発がん性が高い物質が含まれているだとか、吸引した場合の毒性が言われたりあるいは薬に接触する人体への影響が言われておるわけでありますが、三重県の場合は、それに加えて魚への影響ということで非常に心配があるわけでして、低毒性のものに限るということで農薬を規制しておるわけであります。厚生大臣だろうと思うんですが、これはよくわかりません。大臣登録農薬というのが96種類ある。そのうちで魚への毒性の低いもの38種類に限定したということをけさの中日新聞が伝えているわけであります。さらにそれは、今度は散布量の規制のため約半分にもっていきたいということで決めているようでございますが、予防のための散布はしない、グリーンでの除草、ラフの殺菌剤は原則として使用しない、河川に流出しやすい農薬などは局所散布を主体とし、必要最低限度に抑制すること等が決められているわけでありまして、三重県はこの使用を管理伝票でチェックし、ゴルフ場が違反した場合には公表も検討するというけさの記事であります。全国で八つの府県で農薬使用の暫定方針が決まっているようでありますが、こうした三重県に準じる形でやったのは茨城県だけだというふうに言われております。 ところで、県段階は別といたしまして、半田もそういう面では三重県と同じように思うわけであります。岐阜や山の奥の方は、これもやっぱり河川の魚には影響するんでしょうけれども、半田の場合はどのゴルフ場をとらえてみても、やはり海への直接影響というのが非常に高い地理的条件にあるわけでありまして、これは数があまりふえてないからなどと言っている問題ではなしに大変重要な問題である。半田市の環境という面、海水の汚染という面、さらに釣りやあるいは何かで魚への影響があるとすると、海の近くでなれ、魚なんかを比較的よその地域よりは多く食べることが多いこの地域としては捨ててはおけない問題のように思うわけですが、こうした半田市内における農薬の使用量はどうなっているのか。そして今後どういう対応が考えれるのか。まだ、全国にも八つぐらいということで、千葉県を発端にしていろいろな対策がとられつつある段階で、明確にということにはいかないかもしれないけれども、少なくともその対策の手がかりは始まっているわけでありますから、ぜひ当局のお考えをお聞かせをいただきたいというのが４点目でございます。 ５点目は、私立高校授業料の補助制度についての検討についてであります。これは９月議会で質問をし、すぐまたこの結果を聞くというのは失礼かもしれませんが、しかし、検討結果をあいまいにしては議会と当局の両輪が消えてしまうような気もしたもんですから質問をさせていただくわけですが、平成元年度中学卒業生の進路を見ますと 1,622名の卒業者がありまして、75.5％の人たちが公立高校に通った。その人数 1,224名となっております。私立高校へは13.4％の人たち、つまり 217名の人たちが進学をしている。各種学校等ということでは 5.4％の人たち、88人がそちらへ進んでいる。就職をした人たちは 4.8％、78人であるというふうになっておるわけでありますが、きょう私が問題とするのは私立高校へのこの13.4％、これは１学年でこれだけの数ということですから、その３倍をすれば大体高校へ行っておる人たちの数がわかるのかなあというふうに思いますが、私は今の時点というのはその人たちの家庭やその人たちの状況に直接影響があると思いますので、あえて60年当時の資料に基づいて意見を述べたいわけでありますが、年間生徒１人当たりの教育費というふうに見てまいりますと、県立では57万 6,900円かかるというふうに、この60年当時言われておりました。私立高校は46万 1,000円、つまり県立高校が 100％の教育費で教育を受けておるとすれば、財源的にだけ見れぱ、私立高校では80％弱の教育費で教育が行われているというふうな状況があるわけであります。そして県立高校はもちろん経費であります。そして私立高校には補助という形で支出をしているわけですが、生徒１人当たりで比較いたしますと、県立高校では、県は経費として50万円程度を支出している。私立高校では16万円の補助である。ですから県立高校が 100％そういうことで経費が出る－－もちろん当たり前なんですが－－としますと、私立高校では32％程度の補助金が公的な面で面倒が見られているという状況であります。そして、そういう状況の中で父母負担の依存度ということになりますと、これがまた逆になります。当然のことだろうと思うんですが、県立高校では大体生徒１人当たりの父母の負担というのは７万 6,000円程度、私立高校では30万 1,000円だというふうに言われております。これは県立高校へ通っている生徒の父母の負担の 3.9倍を負担しなければならないということであります。よく言われる納付金についても同じことでありまして、入学時でありますが、県立高校の約 5.6倍の負担を強いられている。そしてそのころ、私学の方でとられたんだろうというふうに思いますが、生徒の父兄の年収を調査した資料がございます。年収 300万未満の家庭というのは、県立高校では16.6％ぐらいを当時占めていたそうであります。私立高校においては31.3％、１対２の割合で低所得家庭は当時において私学の方が多かったということであります。これで賢明な教育委員会でありますので、私が助成をしなければならない、急がなければならないという趣旨はおわかりをいただけるだろうというふうに思いますが、そして加えて東浦が10月に行っている。そして来年４月には武豊が出発をする。半田も財政的には苦しいかもしれませんが楽だとおっしゃっている。そういう状況の中で、ぜひこうした教育の機会均等を求める父兄の声に的確にこたえる市政でなければならないというふうに思いますが、９月のときは教育予算が全体の構成率が減っている、福祉も減っているということを申し上げましたが、そういう面からしても、今度は建物やそういうものが比較的完備してきた中では、教育の内容まで入っていくという形がこれから望まれるわけであります。そういう面を含めまして、教育委員会の９月での質問に対する検討結果をお聞きいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。 （拍手・降壇）
○議長（山本善久君） 暫時休憩いたします。本会議は午後１時に再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時25分 休憩 午後１時00分 再開
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○副議長（杉浦武雄君） 議長の御都合によりまして、私が代行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎総務部長（竹内譲君） それでは私から、御質問のございました１点目と３点目についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の予算編成と予算の執行についてでございますが、壇上でここ数年間における不用額の増加傾向について御指摘がございましたけれども、過去３年間、この不用額の率が高くなってきている。このことについて私どもも高過ぎるんではないかというふうに判断をいたしており、この傾向を是正していかなければならないと、このように考えております。 そこで、御質問の前段を踏まえて、２年度の予算執行に当たって留意していかなければならない点についての考え方はどうかという御質問でございますが、毎年、年度終了後、決算委員会で御審査をいただいておる中で、個々具体的に御意見や御指摘をいただいております。これらの点について十分留意しながら適切な予算の執行に努めてまいる考えでございます。そこで当２年度につきましても約４分の３の期間が経過いたしております。そこで、この予算の執行状況について一定の時期に調査を実施をし、結果いかんによっては適切な対応を考えてまいりたいと、このように考えております。 次に、平成３年度の予算編成方針についてでございますが、予算の編成に当たりましては、去る10月15日に予算編成方針を各部課長に通知をし、それに基づいて11月20日から予算の編成作業を進めておるところでございます。予算の編成方針は、予算編成に際して、その前提となります国の経済政策、国の予算編成の動向など市を取り巻く諸情勢を考慮した上で既定経費及び新規経費についての考え方を明らかにし、予算要求の基本として各課に示しております。この予算編成方針を受け、各担当課では前年度の実績を勘案する中で、当該経費の目的、必要性、事業効果と施策実施の緊急度など、また補助事業にあっては事業内容の検討や補助要綱、補助基本額、補助率及び起債充当率などの精査により予算見積書を作成をいたしております。査定に当たりましては、限られた財源の中で適切な予算を編成し、最大の行政効果が上がるよう、財政状況、事業の効率等、精査いたしております。また、事業計画については執行計画に基づき事業内容、事業費等を再度検討の上、適正な事業費の計上に努めておるところでございます。いずれにいたしましても、限られた財源の中で予算編成をするわけでありますので、法令、条例、そして規則の定めるところに従いまして、常に予算から生ずる行政効果と経済効率を考え、最小の経費で最大の効果を上げることが財政運営の基本でございますので、今後においても市民の信頼にこたえる予算編成に努めてまいる考えでございます。なお、御指摘のございました、ここ数年多くの不用額が出ておる項目については、特に過去の執行額等を十分勘案する中で予算の編成作業を進めてまいる考え方でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、御質問の３点目の政策選挙の推進についてお答えを申し上げます。 前段、公職選挙法の内容について若干申し上げます。 元来、選挙運動は自由であるべきと考えますが、これは無制限に放置をしておきますと選挙の公正を欠くような弊害が生ずるので、公職選挙法では選挙の種類ごとに選挙運動のあり方を細かく規定をいたしております。選挙運動ができますのは、候捕者の届け出をしてから投票日の前日までであります。したがって、それ以前に選挙運動につながる行為をすると事前運動となり、禁止をされております。ここで立候補前の運動で禁止されているのは、選挙運動であって、選挙に関係はあっても持定の候捕者の当選を目的として投票依頼にわたらないような、例えば立候補の準備として政党の公認を求める行為、選挙事務所借り入れの交渉、選挙運動費用の調達とか、政治活動として議会報告会等はそれらの行為に名をかりた選挙運動でない限り自由にできることとなっております。御質問のございました後援会の活動にいては、後援会の加入、勧誘、総会等、案内文書につきましては、頒布する文書が内容的に選挙運動にわたるものでなく、真に後援会を結成し、その加入を呼びかけるにとどまるものまたは後援会の総会等の開催を通知するものである場合は、その頒布先、頒布の方法、様態時期等が社会通念上妥当なものである限り違反ではない、このようにされております。また後援団体の選挙前の一定期間以外の期間における通常用いられる程度の食事の提供については、その後援団体の会則に規定する設立目的により行う行事、または事業に関してされるものと認められる限り差し支えないものとされております。 そこで、御指摘いただいたような行き過ぎた後援会への加入の勧誘や、通常用いられる程度以上の食事の提供の事実があったとすれば公職選挙法に抵触するものと思われます。また後援会の加入・勧誘につきましては、勧誘の文書に投票依頼にわたる文言のあるような場合は事前運動として処罰の対象になりますし、後援団体の設立目的により行う行事であっても、通常用いられます程度以上の食事の提供は、本年２月に施行されました改正公職選挙法第 199条の５に違反することになり、その後援団体の役職員、または構成員として違反行為をした者は20万円以下の罰金と５年間の公民権停止の処分を受けることとなります。また、この寄附禁止に仮に違反しないといたしましても、後援団体が公職の候補者等が役職員、または構成員である団体は法第 199条の３に、後援団体が公職の候補者等の氏名が表示され、またはその氏名が指摘されるような名称が表示されている団体は法第 199条の４の規制に係り、それぞれ20万円以下の罰金及び５年間の公民権停止に処せられることになります。 なお、こうした違反を起こさないために、半田市選挙管理委員会といたしましても、改正されました公職選挙法につきまして、市民の方に対しまして市報や各戸配布のチラシ等でＰＲをいたしておりますが、新たに立候補が予定されている方で後援会設立の届けが愛知県選挙管理委員会に提出された方については、特に違反をしないよう文書で依頼をいたしておりますが、壇上からの幾つかの御指摘のような事実があるとすれば、警察とも連絡をとって行き過ぎのないよう適切な警告、指導等を行い、金のかからない公正な選挙の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（渡辺芳弘君） それでは、２点目の道路の管理につきまして私の方から答弁をさせていただきます。 御指摘の道路は国道 247号線から稗田川までの幅14メートル、延長が 840メートルの市道でございます。このうち舗装済みは８メートルで、残りの６メートルは未舗装となっておりますが、この道路の未舗装部分に一部企業等の車が駐車されております。現時点、特に交通に支障はございませんが、特定のものの駐車場化は決して好ましいことではございません。本道路につきましては西側で宅地開発が進みまして、宅地開発地内の本道路への接続のための橋も建設が進められております。今後、宅地内の住民の歩行者、自転車の利用増加も予測されますので、歩道等の整備も必要となってくるかと考えております。したがって、今後、地域の意見なども参考にいたしまして整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、市道乙川環状線と中午・東億田１号線の交点のところでも数台の駐車が認められますけれども、両道路に挟まれます 187の２番地が、ちょうどツカサ工業の土地になっております。この地域は昭和22年から27年ごろに実施されました農地開発事業によりまして築造されたものでございますが、若干公図と現況が異なっております、そして境界の不明瞭なところでもございますので、一度この境界を私どもの方でも確認をしてみたいというふうに考えます。また乙川環状線につきましては、現況が道路敷といたしまして、公道では 5.5メートル、現況ののり先からのり先までは 5.5メートルあるというふうに考えられます。なお有効幅員といたしましては、 2.5メートルのものがそれから先に延びていっておるという状況でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
◎環境経済部長（盛井祐治君） 私から、４点目の見出しにございます環境対策のおくれについてお笞えを申し上げます。 質問につきましては公害防止関係とゴルフ場の農薬の関係でございますけれども、まず公害防止協定の関係でございますけれども、御質問者の、以前と比較すると公害防止協定事業所への立入調査が減少しているが企業寄りではないかということの御質問でございますけれども、公害防止協定締結事業所への立入調査の状況を申し上げまして御理解を賜りたいと存じます。 調査内容は、計画と異なる施設はないか、施設の届け出はされているか、工場内の処理施設等が計画どおり管理、稼働しているかなどを現場で確認をいたします。その際に、水質・大気の数値が公害防止計画書の保証値が遵守されているかをチェックいたします。また、締結事業所では定期的、自主的に測定を実施しまして、必要に応じて市へ報告いただくことになっております。立入調査の件数は延べ数で御報告申し上げてまいりましたので、再調査の企業数もそれらの中には含まれておりまして、一概に調査数が少ないことが企業サイドに立った公害防止対策とは言えないと私ども考えております。これは施設等の改善が進んだということで理解をいたしております。立入調査のときに、双方が地域住民の健康保護と生活環境保全を図るために公害防止対策を再確認し合えるものでございまして、今後も積極的に調査を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ２点目の公害防止協定覚書締結工場の数でございますが、この件につきましては、平成元年の６月議会でも篠塚議員から御質問がございましたが、平成元年度末で公害防止協定締結事業所は31事業所、覚書締結事業所は19事業所でございます。その後、平成２年度に入りまして協定締結事業所を３事業所増加いたしましたので、公害防止協定の締結事業所は12月１日現在34事業所、覚書締結事業所は19事業所の合計53事業所でございます。 ３点目の、今後の対策として既存企業との公害防止協定締結の考え方はとの御質問の中で、期限を定めて協定締結を進める考えはとの御質問がございましたが、現時点、具体的にこれをお示しできないことをあらかじめ御理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、半田市公害防止条例の第４条では、「市長は公害防止に関する施策を積極的に実施するため、必要と認める事業者との間に公害防止協定を締結することに努めるもの」、次に第15条の規定では、「事業者は市が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力するとともに、協定の締結に応じなければならない」と定めておりますので、既存事業所の皆さんに公害防止について御理解いただくよう啓発活動を推進するとともに、防止協定が締結できるよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、市内ゴルフ場における農薬問題でございますけれども、まず１点目の市内ゴルフ場における農薬の使用状況でございますが、これにつきましては、ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針が本年５月24日付で環境庁水質保全局長から通知がございまして、愛知県は各ゴルフ場の代表者及び農薬卸売業協同組合に対して、指針の趣旨に基づき農薬を安全かつ適正に使用するとともに、排水口における水質を適正に管理するよう通知をいたしております。 市内の二つのゴルフ場の昨年度農薬使用量は、Ａゴルフ場で殺虫剤46.5リッター、殺菌剤 214キログラム、除草剤 241キログラムと19リッター、その他農薬としまして 400キログラムと 181.5リッターの合計 855キログラムと 247リッターでございます。Ｂゴルフ場は、殺虫剤 156リッター、殺菌剤 395キログラム、除草剤 1,117.8リッターの合計 395キログラムと 1,273.8リッターでございます。 ２点目の魚介類への影響はの御質問でございますけれども、本市におきましては年１回衣浦湾内の魚を捕獲し、金属有機化合物による汚染度を調査をしてきておりますけれども、調査項目でありますカドミウム、鉛、全クロム、砒素、全水銀、アルキル水銀、ＰＣＢなどは使用禁止になったものでございまして、使用が許されている農薬等が魚介類に及ぼす影響度につきましては、今後、調査対象としてとらえるか、検討をしてまいりたいと存じます。 ３点目の、市としてはどのような対応を考えているかの御質問でございますけれども、ゴルフ場の農薬使用につきましては、愛知県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱及び農薬安全使用基準などにより指導されておりまして、県は去る10月29日、県内47ゴルフ場がございますが、このうち43ゴルフ場が本年４月１日から８月31日までに自主的に行いました水質測定結果を公表いたしております。その結果、12か所のゴルフ場で８種類の残留農薬が検出されましたが、いずれも前段で申し上げました環境庁の指導指針の数値以下で問題はないとしています。これは公表調査期間が５か月間であるために、本市の二つのゴルフ場のうち１か所はこの公表の中に含まれておりまして、またもう１か所につきましてはこの期間に散布がされておりませんので、前年に実施した水質測定では残留農薬は検出をされておりません。 今後の市の対応といたしましては、愛知県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱第21条の規定で、市とゴルフ場で農薬の使用に関して協定が締結することができることに、本年11月１日の改正によりましてできることとなりましたので、先進都市の事例を参考とする中で協定を締結し、農薬による被害の防止と環境保全を図ってまいるとともに、環境問題につきましては地球規模の問題の一つでございますし、ひとり本市のゴルフ場から検出されないからいいというものではございませんので、国・県と十分連携をとる中での指導、監視が必要と考えられますので、引き続き研究、検討を行ってまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
◎教育次長（榊原幸作君） それでは私から、５点目の私立高校授業料補助制度の検討についてお答えをさせていただきます。同趣旨の質問につきましては、過去、土井勝己議員さんからも御質問をいただいております。 御質問の私立高校授業料補助制度の実施に向けてどのような検討をしたのか、また早急に実施すべきでないかというような御趣旨であったと思います。まず、検討の内容について申し上げますと、近隣市町の動向把握に努めました。その中で、来年度実施予定は武豊町で、補助の方法は定額制で検討されているようであります。その他の市町につきましてもそれぞれ検討されているものの、実施は平成4年度以降になるという感触でありました。 次に補助基準でありますが、所得制限制で実施したいと考えております。額についても、所得制限制の市町で多くが実施している、愛知県の私立高等学校授業料補助額の10分の１、本年度でいきますと、年額１人１万 6,800円、 7,560円、 4,680円の区分を考えておりますが、決定はいたしておりません。また補助申請については、私立高校設置者がまとめて行うことを基本に考えておりましたが、本年度実施の東浦町の場合、ほとんど学校の協力が得られなかったと聞いております。したがって、事務量は増加しますが、個人申請を基本に考えています。申請・請求手続などで該当者の負担が少しでも軽減される方法を検討してまいりたいと考えております。なお、実施につきましては平成３年度からを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
◆１２番（篠塚源太郎君） それぞれにお答えをいただいたわけですが、１点目の関係、まことに整理された答弁だというふうに思いますが、現実にはそれほどうまくいくわけもないわけでありまして、というのは、予算編成をするところと執行するところは機構上一致していないわけで、そうしますと、例えば予算の編成に当たるところ、査定をするところ、そこら辺が、今度執行に当たるところとの十分な打ち合わせ、実施に向けての考え方、ある面政策的な焦りから急に突っ込んだようなものは、よくこういう計数的な間違いが出てくる可能性がある。それはなぜかというと、新しい施策をやるについて十分な論議がなく、いく場合に起こりやすいことが指摘できます。それから、急にそういう形で入ってきたものがふえればふえるほどそういう危険性は増すわけでありまして、ある面ではそうした事業の採択について、下部の検討があまり十分行われずに進んでいってしまうような危険もあるでしょうし、今度は十分そういう下部での積み上げがされてきても、今度予算査定段階では金額の問題で、財政事情から圧縮をされる、そこらが予算を編成する段階で十分、下部から上がってきたもの自体をもう一つ抑えるようなことによって実質的に事業が行えなくなってくる場合や、いろんな点が想定されるわけですね。そういう面では、お答えを総務部だけに求めること自体が難しい問題でもあるわけですが、私は先ほど言いましたように、そうしたあいまいさや執行の段階でのたるみというような問題は、これは全体的に、それをまさに監督・指揮をとっていかなければならないのが最高責任者、三役の皆さんだろうというふうに思うわけですが、そうした面でもこの予算編成のあり方、さらに執行について適宜にチェックをしていく体制というのが十分求められなければならないし、予算的にぎりぎりまで追っておいて、まあできませんよというような繰り越しのあり方が出てくるのも何とも不信感を持つ面であって、そうした中途でのチェックということが今後望まれるんではないのかなあという気がいたします。そういう面でもう一度お伺いしたいわけですが、そうした執行段階、予算編成における適切な数量、あるいは規模、それから時代的な趨勢までつかんでいくという慎重さが望まれるわけですが、その点については今度の予算編成、遺漏なきようにやられる御決意かどうか、お伺いをしておきたいと思います。 それから２点目の問題に入ってまいります。 不法占拠があるということは認められたわけですが、どういうふうにされていくのかというのがちょっと、聞き逃したかもしれませんが、明確でないような気がするんですね。少なくとも、いつからそういう事態になっておったかわからんというあいまいな財産管理が続いておったとすればするほど、これは相手のある話でありまして、相手との十分な話し合いがまず必要ではないかと思うんだが、それはどうするのかという点。 それから、もう一つはこのツカサ工業の関係ですが、ツカサ工業の事務所なのか工場なのかよくわかりませんが、白い建物の南側の方に木が植えてあります。これは田んぼ１枚になるのかどうかちょっとよくわかりませんが、田んぼを挟んで写した写真しかありませんが、少なくとも土地は持っておるだろうと思うんですね。これは接続しておる土地ですし、土地所有がされておるけれども、例えば農地法上それが進まないような原因があるとするならば、そこら辺もきちんとしなければ、一時期、不法占拠だからって追い散らすけれども、また一定期間たつと舞い戻ってくるというようなことが今までも繰り返されたような形跡を感じるわけですね。そういう点では土木だけが撤去はもちろんあなた自身がやらなきゃいかんだろうと思うけれども、後々の工場が操業していく上で従業員に車で来るなとは指導できませんから、そうした面での農地法上の関係に支障があるとすればこれは市全体で取り組んでいただかないと、いつまでたっても責任のなすりつけ合いみたいになったり、あるいは何ともならないんだから仕方がないんだという居直りになってみたりして続いてきた問題ですから、もっと深刻にといった方がいいんでしょうね、解決を図るには深刻な要素があるということも私どもわかるわけでありまして、それにしてはさらさらときれいに答弁されたけれども、本当にその深刻さを自覚してみえるのかどうか、部長の先ほどのきれいな答弁であればあるほど、私の方は不審に思うわけですね。まず撤去は、これは法的に違反しておるんだからきちんとさせるということ。それから、現実には駐車場が確保できるような措置が、土地を持ちながらできないとするなら、それは農民の理解も得てきちんとしていくという条件整備に市もかかわらないと、根本的な解決にはならないとしか考えられないけれども、そうした深刻さが出ていない答弁であるが、それはどう思ってみえるのかお伺いをしたいと思うんです。 そして、将来のことについては、６メートルの歩道というのは大変ぜいたくなような気もしますが、歩道とするならばするでいいんですが、相当ここの開拓橋のところは大きな車も資材を運搬するのに入るところであります。そうなりますと、いくら歩道をつけても、橋のところでちぎられたような道路なんですね。先ほど言ったのは橋の拡幅というふうに申し上げたわけだけれとも、歩道をせっかくつけても橋のところでとまっておる、車道の走る方へ行って信号を越えなきゃいかんというような計画ではこれは何ともしようがない話でありまして、そうなると当然この橋の拡幅も含めたことにならないと、歩道整備自体が生きてこないというふうに考えるが、その点はどうお考えなのか、その点をお伺いをしたいと思います。 それから、３番目の政策選挙の推進についてでありますが、おたくの方では確認をされていないから、もしそうだとすればという点で言われたのはやむを得ないこと、行き過ぎがあったではなかろうかということはわかっていただけたということであるわけですが、具体的にお聞きしますか、例えばこういう件で選管が努力していないということじゃなしに、選管も努力しておりますし、毎日テレビでも短い時間ですが、「贈るな、もらうな、求めるな」とか何とかいうことで宣伝をされていきますと、一般の有権者の人たちの意識と、それから私ども選挙を進める側の意識がずれがあるということだろうと思うんですね。それから、申し上げましたように、地域挙げてになると怖いものはないというふうに進むようなこと、これは現実に行われている話でありまして、そうしたときに、例えば選管としては最大限できるのは指導なんだと。良心に訴えて「法を守ってください」と言うしかないということなのか。あるいは先ほどの、警察とも十分打ち合わせてということだとすれば、例えば、いろんなそうした、選挙違反ではないのかというようなものが例えば市民から選管に持ち込まれたとします。そうすると、それは取り締まりに行けるという権限まであるのかどうか、ここら辺は市民の聞きたいところでありまして、警察なら行きにくいけど、選管ならちょっとこれは物を申し上げたらないかんというようなことも現実にはあるわけですね。もっと意識の高い人はきちんとすべきだといって警察へ飛んでいく人も出るんではないかと思われるほどのことが行われておるわけで、そこら辺を明確に、私というよりも市民の皆さんが考えたときに、私たちの方は取り締まりはできませんよ、しかし目に余ったときはこれは警察への中継ぎもしますよということなのかどうなのか。これから現実の問題になってくる話だろうと思いますから、その点だけを補足して、皆さん方が法に基づいてきれいな選挙が行われるように御努力されておることはわかりますけれども、それ以上に悪い実態があることにかんがみまして、どういう手が打てるのかということを再度お伺いをいたしたいと思います。 公害の関係、工場の立入検査の関係につきましては、私が数字的に申し上げた点と若干見解を異にしておる点がありますが、ただ私どもの方で言うことは、例えば水質の問題があると水質の立ち入りはいろんな面で全体的な問題を受けて、時代の移り変わりによって非常に問題が社会問題にまでなると、当局の方もこれはというふうで対策を立てて、形もつけるようでありますが、しかし今度はばい煙問題だよ、あるいは油の使用の問題だよ、あるいは洗剤だとか何とかいうことになると、ともすれば公害というのは住民自身の問題なんだというようなことで、工場の関係が若干は薄れておるというふうには私ども、せっかく答弁をいただいたわけですが、いまだにまだそれは修正する気もありませんから、これは平行線として申し上げておきますが、２点目、公害防止協定の締結についてはちょっとこだわりを持っておりまして、ある面、新規のところはこれは義務として結ばせておるわけですね。先ほど部長がお答えになった公害防止条例の関係は、これは望ましいといいましょうかね、そうあるべきだということでこれは義務が課せれないわけですね。義務にはならないわけです。市長は努力しなきゃいかん、企業の方もそれにこたえて努力すべきだと言っておる。しかし現実に、部長さんや市長さんや助役さんやそういう方々は現実問題のとこまであまり踏み込まないからかもしれませんが、現実になりますと、例えばどこどこの排水がといった場合に、市内で非常に大きなところでもなかなか進まないんですね。それはやっぱり議会も当局もそこらを真剣に考えて、調査に行く人たちが権限でできないとなかなか行かない。協定も向こうから進んで、私のとこも世界的な企業になりましたので、さあそれじゃあ結びましょうかと向こうからはなかなか出てこない。そういうことになりますと、あるいは市内で何百というふうに使っておるような比較的大手のところでも、みずからがそれじゃあ協定結びましょうかとは言ってこない。新しいところになると、そんなに規模は大きくなくても、まあ大変機械化が進んでおりますから従業員だけで出すのがいいかどうかということは別ですが、例えば50人規模でも結んでおる。既設のところになると 100人おろうが 200人おろうが 300人おろうが結んでいないというこのアンバランスを解決させるには、やっぱり条例上で順次それをやっていく。当面１年度は、例えぱ、従業員だけでいけば 500以上のところは全部やっていただこうではないかと、協定を結んでもらおうじゃないかと。次は 300までだというような形で、何年間の計画期間も置きなから、予告もしながら、その準備を企業に整えてもらう既設企業もそうして協力をしてもらうということにならないと、精神規定のようなので突っ込んでいって進んでいくんだろうかというふうに考えますので、これは御再考をいただかなければならないと思いますが、これについてはどう扱っていくのか。もうそこら辺まで来るような段階にそれぞれの企業数を見ても思えるんです。それで、新規企業だから従わなきゃいかんけど、従来からいたから、まあどんなに大きくても逃れておるということはこれはいけないと思うんです。ぜひその点はお考えを改めていただきたいと思います。 ゴルフ場の関係につきましてはわかりました。ある面、先ほど千葉県の例を申し上げましたが、量からすればそんなに劣っていない。むしろ問題になっていないだけ、半田の方が量は多いんではないかというふうに思えるような数字をお聞きしたわけですが、それは今までほうかってあったわけですから、これからのこととすればいいんですが、そこで、三重県が行っている毒性の薄いもの、軽いものを選んで使わせるという指導だとか、それからもう一つは、散布の量自体を半減させるためにとった措置というのは、ある面、三重県が魚介類等、そうした地理的な面からいっても、これを守っていかなきゃいかん条件の中で考え出した独自のものだろうと思うんですね。 そういうことから考えていきますと、やはり半田市内においても、それを公害防止条例の中に織り込むのか、あるいはどういうふうになるのかそこら辺はよくわかりませんが、少なくともこの量の規制、使うものの規制は明確にしていくべき段階にあるように思うんですがここらはどうお考えなんでしょうか。これはむしろ全体的なものですから、担当課というよりも政治的な責任としてどうお考えなのかということをお伺いをしたい点であります。そして、ゴルフ場自体の数が少ないからということではなしに、やっぱり環境を守っていってほしい。そのためには、よそが出てからではなしに、もっと先に進んで対応をしていくべきではないんだろうかというふうに思います。 私立高校の関係については、平成３年度で実施をなさる。ある面、準備体制を整える体制をつくっていくには教育委員会としてはちょっと大変なような気もいたしますが、先ほど申し上げましたように、こうした教育自体の機会均等を目指していくという面、周辺がそういうことに踏み切った面、そして半田市がトップを切る面、そういう点で相当に検討もされておるようでありますが、現実に進んでいくにはなお体制、それから大変追い込まれた中でのことになるだろうと思いますが、これはひとつ頑張っていただきまして、教育の機会均等に果たす皆さんの御努力にまつよりほかありませんので、ぜひそういう点で御努力をいただきたいということだけ申し上げて、再質問はなしといたします。
◎総務部長（竹内譲君） 再度の御質問について、私から２点お答えを申し上げます。 まず１点目は予算編成の問題でございますが、予算編成に当たりましては、やはり所管の課が的確な予算の見積書を作成することがまず第一番でございます。そういった中で、私ども予算を全体的に調整する立場としては、その立場において私どもの見方による適正なチェックを行い、そして適正な予算を編成するということであります。そういった中で、結果としてやはり執行途中におけるもろもろの条件の中で一定の不用額等が出てくること、これはある程度やむを得ないものだというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、適正と思われる以上の不用額が出るということになりますと、それなりのやはり原因があるわけでありますので、そういったことが起きないように鋭意努力をしてまいるつもりでございます。 それともう一つは、年度途中における執行状況をどのように把握、チェックをしていくのかという問題が一つございます。私どもは今主要な事務事業について、特に工事関係につきましては 500万円以上については毎月チェックを行いまして、その結果については幹部会で報告をし、それぞれ所管するところへ通知をいたしております。これは今申し上げたように主要な事業ということでありまして、予算全般にわたっておりません。そういったことで先ほどお答えを申し上げましたように、全体の執行状況についても適当な時期にやはりチェックが必要であろうというふうに考えておりますので、そういった点についても今後十分留意しながら対処してまいりたいと、このように考えております。 それから選挙の関係でございますが、選管としてでき得る範囲はどの程度かということでございますが、現実の問題として、やはり選挙管理委員会といたしましては正しい選挙が行われるように、市民の皆さん方に対して公職選挙法の内容提供であり、十分理解をしていただくような努力、それと、もしそれに触れるような行為がある場合は、やはり速やかに適正な注意だとか、指導だとか、そういったことに限定されてくるんではないか、このように考えております。そういった中で、市民の皆さん方から通報なり連絡なりいただけました場合は、やはり事務的に判断できるもの、できないもの、いろいろございますが、内容に応じては選挙管理委員会、これは毎月定例で開いております。必要があれば随時に開くこともできるわけでありますので、報告を申し上げ、審議をいただく中で、必要に応じて警察とも連携をとっていくことが必要であろうと、このように判断をいたしております。いずれにしても、公明な明るい選挙が実施できるよう選挙管理委員会としても最大の努力をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎建設部長（渡辺芳弘君） 市道の適正管理につきまして再度の御質問にお答えいたします。 再質問の中の、道路に挟まれた木が植わっておるところの土地につきまして、自動車が数台とまっておるところでございますが、これにつきましては地目は雑種地でございます。工場に隣接したところにつきましての地目について、私どもの方は現在調査してございませんので、必要であればまた後日お知らせをいたします。 それから、駐車をいたしております車を排除するためには、これは道路法と、それから道路交通法と両法律にも該当をいたしております。したがって、両面で警察とも協議をしていく中で善処してまいりたいというふうに思っております。なお、去る７月の国会を通過しました車庫法、いわゆる自動車の保管場所の確保に関する法律、この改定が平成３年７月に施行予定でもありますので、これが果たしてこのことについて該当するかどうか明確ではありませんけれども、これらも踏まえて今後処置をしていきたいというふうに思います。
◎環境経済部長（盛井祐治君） ２点にわたってございますけれども、公害の関係でございますけれども、御質問の中には社員数等による年次計画でという御提言がございましたけれども、これは社員数でとっていいのか、その施設の内容によってとっていいのかということの判断もございますし、それから、従来私どもが御説明を申し上げてまいりました既存企業との公害防止の関係の考え方でございますが、施設改善なり増産などの拡張時期をとらえて順次防止協定の締結をお願いをしていくということで考えてまいりましたけれども、先ほどの御提言がございましたような、社員数でとっていいのか、施設ないしは工場面積でとっていいのか、施設の中身によってとるべきなのかということについて、各それぞれ工場には公害の担当の方が見えますので、これらができるのかできないのかということで私どもと両者で詰めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。 それから、もう１点のゴルフ場の関係でございますけれども、答弁の中でも申し上げましたけれども、いずれにいたしましても半田市だけがよければいいという問題ではございません。これは衣浦湾であり、三河湾であり、伊勢湾であるということでまいりますと、これは全国的な規模でございますし、世界的な規模のものでございますので、これを私ども独自で、例えば公害防止協定の中の一部として入れた場合ですと、これもまた公害防止協定の中でもいつも問題になります司法上の契約の範囲を出ることができない部分がございますので、これらにつきましては、先ほど案としてお示しされました本日の三重県の取り扱いが、これは県の指針でございますけれども、いずれにいたしましても、国が出しておりますのも暫定基準だとか、愛知県が行っておりますのも指導要綱だとか、そういうことで法的な規制がかぶってはおりません。したがいまして、このあたりは国並びに県に強力に働きかけるとともに、市長会などを通して法制化なりの運動を強めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
◎建設部長（渡辺芳弘君） 先ほど歩道の橋の拡幅についての答弁漏れがございましたので、ちょっとこのことについて御答弁申し上げます。 歩道につきましては、歩道を整備するとともに歩道橋等を考慮して考えてまいりたいというふうに思います。
◆１２番（篠塚源太郎君） １番の予算編成と予算執行については納得ができますので終わります。 ２番目の市道の適正管理については、こちらは回数が限られておるもんですから非常に焦るわけでありますか、まず順序として、この帯状にある舗装がしてない部分の道路に駐車してある自動車はいつ撤去ができるのか。その撤去へ持っていくのが非常に短期日にできるというふうに考えるのか、あるいは話し合いの上で何らかの措置をとっていかないといけないと考えるのか。不法には違いないけれども、一気にやった場合には混乱が起きないかということをこちらの方々が心配をしとるのに、当局者は何にも心配をしとらん。困ったもんです。現実として、それは工場の営業のためかどうか知らんけど、入っちゃっとる。しかし、それは撤去させんならんでしょうが、あなた方。それは法律だけでできるほど的確な今まで管理がされておればいいんだけれども、してこなくて長く放置されたから、それを的確な撤去が完了するまでには一定期間をかけざるを得ないでしょうと言っとるんだけと、何とも言われない。要らんことを心配するなということなのかどうか知りませんが、しかし私どもの方はきちんと撤去がしてほしいわけです。そして、それは一定期間の企業等の話も含めて、例えばそんなに長い、次１年もということでは困るわけでありますが、一定の１か月後にはきちんとしますからと、その意味では、将来の土地利用が明確になっておらないと大義名分が立ちませんよと言っておるわけですね。いつまでもほかっておくといったら、向こうの方が占用料を払いますから貸してくださいと。そうかといって、市有地に 3,000円か 5,000円か知りませんが年間払わせて貸してしまうと、今度は後々の計画上の問題。正式な手続をとったら、どうも１企業だけ市と癒着があるという話を、今度は私の方からまた出さなきゃいかんようになる。ということになりますと、一定期間話し合って、きちんとそれが実行できること。実行された上には、そこには市民のための施設がどうつくられなければならないかという方向が聞きたかったから質問をしておるわけですね。で、将来の歩道をつくって、それから橋の工事ということを、私は簡単に言っておりますが簡単にはできませんよ、ある面で。とにかく広告板から何から、あれ貸してあるわけでしょう。あの下に何が通っておるか知りませんが、恐らく水なのかガスなのか知らんけど管も通っておる。それから、事業費だけでも大変な額になるだろうというふうに僕らは思っております。そこへ歩道をつくるいって、歩道をどうやって信号機のあるところを、歩道橋をつくるとおっしゃいましたか、それをつくるって、どういうふうにまたがせるんだろうと思ってあっけにとられるような答弁が出るんですが、そうではなしに、一定期間、例えば１か月なら１か月のうちに撤去していただきますよと。当面は歩道として使えるようにしますよと。歩道敷として使いますよと。それから整備をしていきますよと。それについては、どけた車をきちんとさせるには農地法上の問題が絡むはずであります。そうすれば、これは土木だけで受けとめられても解決がつかない問題だろうというふうに思います。周辺の農民の理解が一番大切であります。そして、その上に立って農業委員会、農務課もこれはきちんとかまないと解決ができない問題が内部に潜んでおります。それやこれや合わせた中で対策をきちんとされますということが答弁されないと、私は終わるわけにはいかないわけです。なぜなら、「どかします」と言っただけでは何の保証にもならない。また数年前と同じように、少しの間、熱がさめていったらまたもとへ戻っとったということを繰り返したくないから言っておるわけだけれども、土木部長にかわって三役の中できちんとした答弁を下さい。それでないと、現実には、こんなことを言っていいかどうか知りませんが、農民の中には不信感がいっぱいなんです。あるとき、駐車場をつくるといって申請を出してきたそうです。そうしたら、駐車場じゃなしに工場が建ってっとるという不信感もあります。だから、そういうことからすると、あなたの方はどかします、法律に基づいてだとか何とか言うけれども、そんな簡単にできる問題だったら今までに解決はついておるはずです。そういう決意を含めて、三役の方で全体を掌握しながら、市として、そのために必要な措置は全体的に考えてあげるという姿勢をもって話さないと解決ができないということを申し上げますので、それを受けてやる決意があるのかどうか、お伺いをしておきたいと思うんであります。 それから、公害の関係であります。 規模だとかそういうことは、私は例として人数が一番わかりやすいだろうと思って出しましたが、それを仕切るものは別といたしまして、一定規模の能力があり、また市民の環境を守る上で必要なところについては、既設企業についても公害防止協定を義務づける措置をこれから検討していただけるということかどうか、これは確認だけしておきます。 それからゴルフ場の関係、これだけ農薬の使用量が多いということになりますと、どこから衣浦湾に農薬が流れ込むかはわかりませんが、今でもそりゃあ農地があるんですから流れ込むんでしょうけれども、少なくともわかっておるところの農薬使用量が多過ぎるというふうに御理解できるならば、これについては、例えば、まず努力できるというのは、この中で三重県がやっておるように比較的害の少ないものを使用させる。それからもう一つは、内容として、壇上でも申し上げたんですが、例えば予防としてやるようなものについてはできるだけ散布はしない、人手をかける。それから、河川に流出しやすいのがどういう農薬なのか知りませんが、それは三重県の例を調べていただければわかるだろうし、それから魚に対する毒性の低いもの、38種類というふうに九十幾つある中で言われておるとすれば、その農薬自体のとり方も考えてもらわなきゃいかん。それから量も減らしていかないかん。そうしますと、愛知県の基準だけにこだわらずにひとつ、地元で栄えていただかなきゃならん企業でもあるんでしょうから、そこらはお話し合いの上で、一定の方向を持ったら必ずしも協定でがんじがらめにしますよということじゃなしに、指導をしたりいろんなことをしていく。そのことを後々できるかどうかは知りませんが、後々のところにはそれを義務化していくというような総合的な点で御努力をいただきたいということだけ申し上げておきますので、御配慮をお願いしたいと思います。
◎助役（竹内恒夫君） 道路上の自動車の駐車の問題については、撤去をすることを基本として相手と話し合いをいたします。その場合にいろんな問題があろうかと思います。その問題解決のためには、市として総合的な対応をもって解決に努力をいたしますので、よろしくお願いをいたします。以上、終わります。
○副議長（杉浦武雄君） 篠塚源太郎君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ほかにありませんか。 〔発言する者なし〕 ほかにないようでありますので、篠塚源太郎君の質問並びに関連質問を終結いたします。
○副議長（杉浦武雄君） 11番 土井勝己君の登壇、発言を許します。 〔11番 土井勝己君 登壇〕（拍手）
◆１１番（土井勝己君） 私は、さきに通告してあります三つの課題についてお尋ねをいたします。 まず、第１点目の福祉の充実についての質問です。 政府は21世紀へ向けた高齢化社会対策として、ゴールドプランと言われる高齢者健康福祉推進10か年戦略を掲げ、宣伝しています。この10か年戦略を推進するための整備として、第 118国会で老人福祉法など社会福祉関係８法改正案が全会一致で成立しました。半田市におきましても、こうした政府の高齢化社会対策の動きを受けて高齢化社会対策検討会議が設けられ、それぞれ検討され発表されております。関係各位の御努力に感謝をする次第です。 さて、今日の日本の高齢化社会の中に起きている社会問題は、８月中旬に老人痴呆症の妻への介護に疲れた東京都の老夫婦が、生まれ故郷に近い新潟県上越市の海岸での心中事件に見られるように、寝たきり痴呆老人の介護に疲れた家族の自殺や無理心中、家庭崩壊など悲惨な事件が後を絶たず、老人の孤立死も都市・農村を問わず進行しており、世界一の金持ち日本と言われながら貧しい福祉の実態が明らかになっています。これは高齢化社会と言われる中で、1983年の老人保健法改悪により世界でも類例のない老人医療制度が設けられ、老人医療費抑制をねらいとした病院からの老人追い出しが起こり、老人の在宅看護が社会問題となってきました。こうした深刻な事態にある家族介護の状況を改善する上から、政府の推進10か年戦略及び改正福祉８法を見た場合、十分な福祉対策が進められているかという点を問題としなければなりません。10か年戦略は高齢化社会に備えた10年間の事業目標として、一つ、在宅福祉３本柱のホームヘルプ事業、デイケア、ショートステイの拡充。二つ、寝たきり老人ゼロ作戦の展開。三つ、施設の緊急整備などを内容としていますが、主な問題点を見ますと、第１に人の対策と財源問題です。ホームヘルパー、あるいは今病院等でも確保が難しいと言われる看護婦、保健婦の人材確保が具体的にできるかという点、この点と、財源では総事業費６兆円のうち国の負担はわずか２兆円、あとは地方自治体と国民の負担で賄おうとする国の責任回避の内容です。半田市の検討会議の内容を見ても、結局総花的に事業が羅列され具体策がありません。 そこで、まず初めの質問ですが、こうした国の責任を回避した計画に対して、市当局はどのように考えているのか。具体的な計画が半田市として示せるような内容か、お尋ねをいたします。 第２に土地対策です。半田市の場合、地区老人福祉センター、有料老人ホーム、在宅介護支援センター等の建設、設置が予定され、特別養護老人ホームの用地は来年度確保する方針になっていますが、大都市では土地高騰等により公共の用地確保も困難な状况になっています。こうした公共用地取得に対して先行取得する方針をとるべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 第３に、事業内容の貧しさの問題です。ホームヘルパーの場合、10年後10万人に増員するとしても、それでも北ヨーロッパ諸国の数十分の一という水準です。デンマークの多くの市町村は24時間体制をとっているのに対し、週二、三回、それも半日程度のヘルパー派遺と比べていかに不十分かという点です。一方、寝たきり老人ゼロ作戦の専門職員の増員対策は極めて不十分なものです。こうした問題を半田市としてどのように解決するのか、また見通しはどうかお尋ねをいたします。 次に、特別養護老人ホームの建設と運営についてお尋ねします。 ３か年実施計画を見ますと、さきにも述べたように来年度用地確保の計画になっていますが、建設年次の予定がありません。半田市の検討会議の報告を見ても、寝たきり老人や痴呆性老人の介護をしている方は精神的にも肉体的にも負担が重く、その援助が急務であり、一方、寝たきり老人や痴呆性老人が入所できる福祉施設はどこも満所と認め、その上でこれら援護老人が今まで住んでいた半田市で余生を過ごすことができるようにすることは、本人のみならず家族にとっても最も望まれる、このように指摘しているところであります。また、特別養護老人ホーム入所も何か月も待っているのが実態であります。できるだけ早く建設することが望まれているわけです。特別養護老人ホームの運営は市の直営で行うことを要望しますが、当局の見解をお尋ねします。 次に、敬老自治体宣言についてお尋ねします。 第４回全国敬老者大会が本年９月１日、２日と岡山市総合文化体育館で開かれ、全国から多くの代表が集まり、老人福祉、年金、高齢者の就職問題が討議されました。この集会の中で、特別報告として敬老自治体宣言の運動が提起されています。戦前戦後の厳しい社会状況の中で、今日の社会の発展を築いた高齢者の方々が安心して健康で暮らせる社会づくりは急務と言えます。老人自治体宣言は、「戦前、戦後の中で長きにわたって社会に貢献してきた高齢者に感謝し、高齢者が敬愛され健康に生活し、今後も地域社会発展のために活躍されることを期待し、議会、当局、住民が一体となって、だれもが安心できる高齢期づくりに努力することを宣言する」としています。この精神は重要で尊重していかなければなりません。市長はこの自治体宣言の実施についてどのような見解を持たれるのか、お尋ねいたします。 次に、第２点目の固定資産税の評価替えについてお尋ねいたします。 私はこの問題について、今まで評価替えのたびに、また決算委員会等の中でも評価替えがいかに過酷な増税を市民に押しつけているかを指摘して反対してきました。しかし、またも来年の評価替えを控えて、何ら改善されることもなく増税を押しつけられることに対して、市民を代表して怒りをもって反対するとともに、軽減対策の実施を強く要求をいたします。 自治省は本年９月28日中央固定資産評価審議会を開き、都道府県の基準宅地の評価額を示しました。この日発表された基準値の上昇率は全国平均28.5％と、前年評価替えの上昇率16％を大幅に上回るものとなっています。今までの地価高騰は路線価方式で評価替えが行われた1964年－－昭和39年ですが－－以降３次にわたっていますが、第１次は1967年の評価替え基準年度において、高度経済政策が大都市に人口集中を招き、新しい都市開発が発生する中で地価が高騰したときです。このときは都市計画法が制定されたこともあって、評価替えは中止されています。第２次地価高騰は1973年の評価替え基準年度の年です。田中内閣の日本列島改造政策によって大企業の土地買い占めが狂乱物価を招き、評価額を大幅に上昇させ、国民から増税反対の声が高まり厳しく批判される中、住宅用地の固定資産税を軽減するための特別措置を初めてつくらせました。また、その翌年には小規模住宅用地特別措置を設け、さらに軽減し、住宅用地の固定資産税は減税となりました。第３次の地価高騰が、中曽根民活路線のもとで財界・大企業による大規模開発計画を推進するための規制緩和と、土地投機的取り引きによって引き起こされたここ数年の地価高騰であります。このように自民党政府の政策によって地価高騰は引き起こされたわけであり、国民には何の責任もありません。今重要なことは、過去の地価高騰の折にもとられたように、評価替えの中止や特別措置等の拡大しかありません。私は以上のような措置を要求しますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、都市計画税についてお尋ねします。 都市計画税は固定資産税のような減税のための特例措置がないために、固定資産評価額が課税標準額となります。税率は 1,000分の３が制限税率となり、大半の自治体が制限税率で課税しており、小規模住宅用地の固定資産税とほぼ同額になっています。そのために国民の中に税の負担感は大きくなってきています。武蔵野市や、近くは豊橋市など幾つかの市では都市計画税の税率を引き下げ、課税負担の軽減を図っているところもあります。半田市もこうした負担軽減の措置を要求しますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、市街化農地の宅地並み課税に反対し、国への要望の申し入れのお願いです。 農業と農村は、食糧の供給をその国の歴史や社会的、自然的条件に合った内容で保障することと、国土の保全、環境の維持など、国民の生活と文化にとって経済的な合理主義でははかれない大きな役割を果たしていると言えます。こうした立場から、どこの国でも、農業を守るのは国の施策として必要とする国民的な合意の上に保護政策はとられてきました。こうしたもとで、安全でより安い農産物の供給を図り、国民の健康を守り、経済と国土の発展を図ってゆかなければなりません。ところが日本政府は、生産者米価の引き下げや輸入促進政策などによって農業経営を危機的な状況に追い込み、自給率の向上を目指す世界各国とは相反する農業政策をとってきています。こうした中で、土地政策審議会及び政府税制調査会の答申が出され、市街化区域内農地の計画的整備として農地に対する事実上の宅地並み課税が行われようとしています。宅地並み課税された場合は、市街化区域内農地の現行の税額の11倍を上回る大増税に追い込まれる次第であります。これでは、農業を続けようとするいくら意思があっても、税金の支払いのために農地を手放さざるを得ない状況に追い込まれることになりかねません。半田市当局は、緑地の保全、近郊農業を守る立場からも、市街化区域内農地の宅地並み課税に反対を表明し、政府に申し入れるように要求しますが、見解をお尋ねいたします。 最後に、第３点目の北条・向山線の安全対策等についてお尋ねいたします。 北条・向山線とここで私が言うのは、皆さんも御承知と思いますが、半田市向山の昭和橋を渡り、乙川北側町、そして浅間神社の裏を通り、南浜町で現在は行きどまりになっています。そして、阿久比町の下の住吉町一丁目から岩滑中町宮口屋近くの信号機を西に向かい、岩滑小学校北側を通り、知多中央道の昭和橋を渡って、半田・常滑インター入り口から常滑市に続く道路の問題です。 いよいよ来年早々に知多中央道半常インターが開通し、一般利用ができるようになります。現在、朝の阿久比インターは名古屋方面からおりる車で大変な渋滞が起きており、このうち半田市内へ向かう車の多くは新インターに移動することは十分予想されます。また現在、北条・向山線の阿久比川に橋をかける工事が県の事業として行われて、この橋の名称は「住吉橋」となるようですが、平成５年に開通する予定になっています。こうした中で地域住民からいろいろな意見等が出されていました。その第１が安全対策についての問題です。現在でも競艇開催日の夕方は、岩滑宮口屋前の交差点から岩滑小学校にかけて大変渋滞しております。半田・常滑インターの開通で今以上の渋滞が予想されるわけであります。その上、住吉橋の開通ともなればますます通過車両もふえ、渋滞と危険のダブルパンチになってくることは明らかであります。この道路は歩道もほとんどない状況、あるいはあっても一部あるというような状況にあります。歩行者、自転車利用者の安全対策をどのように考えているのか、こうした声が多く聞かれるわけであります。 この問題と、次に岩滑小学校の騒音対策の問題です。 半田市は、過去、板山小学校が自動車の騒音問題等もあって移転したこともあります。岩滑小学校は板山小学校のように運動場で隔てられておるわけではなく、すぐ裏を道路が通っているわけです。こうした点から、自動車がふえれば大変な騒音公害が起きることは明らかであります。現在でも大型車が通った場合には相当な騒音がある、このように言われております。こうした地域住民の声と心配に対してどのように当局はこたえていくのか、この点についてお尋ねをいたします。 次は、岩滑西町の交差点改善についての問題です。 過去の議会でも交差点改善問題が取り上げられております。その中の答弁といたしまして、岩滑中町の道路へは流れ込まないような交差点改良をしていきたい、このように答弁があったと記憶しております。住吉橋の開通が予定されておりますが、現在でもそうした方針に変わりがないのか、以前のままの交差点改良を進めていくのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎市長（山田耕市君） 土井議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 半田市のこれからのまちづくりは、「老人に親しみやすいまち」「老人の住みやすいまちづくり」ということも大きな表題に掲げております。しかし「敬老自治体宣言」というような宣言はすることはございませんが、実質的にそうしたことを行っていきたいというように考えております。 あと細部にわたっては、それぞれ担当部長からお答えをさせていただきます。実質の効果をおとりください。
◎民生部長（望月茂君） それでは、私から御質問の順序に従ってお答えを申し上げます。 まず１点目の国の高齢者保健福祉推進10か年戦略の問題でありますが、御質問者は国が責任を回避した対策だと。こういったことに対して市はどう考えておるか、こういうものがまず１点目であろうと思いますが、同時に２点目として、半田市がこれらに対して具体的な計画を持っているか、同時に、市がつくった高齢者対策のこういったものがどうなっていくのかと、こういう御質問だったと思います。 そこで第１点目の関係でありますが、国が示しました高齢者保健福祉推進10か年戦略につきましては、私どもとしては21世紀を迎える高齢化社会で老人が生きがいを持ち、安心して生活を過ごせるような明るい活力のある長寿福祉社会を目指して、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるためのものだというふうに位置づけております。高齢者対策事業費としては、過去10年間の総事業費は約１兆 7,000億円でありましたけれども、今回の10か年戦略は約６兆円と見込まれているところでございます。これから迎える超高齢化社会は日本が初めて経験をする社会でありますが、国の示す計画は、御質問者もちょっと触れましたけれども、七つの大きな項目から成っておりまして、いずれも高齢化社会に向けて必要な施策と考えております。御承知のように、福祉の面でおくれをとっておりました我が国が、1973年、昭和48年でありますけれども、「福祉元年」と呼ばれ、そのころから国が福祉政策に積極的になってきたところでありますけれども、今回の10か年戦略は、人口の高齢化が世界に例を見ないスピードで進むことが予測されるところから、福祉の見直しの中で打ち出されてきたものと思います。したがいまして、これまで以上の福祉社会充実が図られるものと考えております。 次に、半田市として具体的な計画を示せるかという御質問でありますけれども、半田市総合計画及び半田市高齢化社会対策検討会議の報告にあります計画を順次具体化していく考えでありますが、ホームヘルパーの増員、在宅介護支援センターの開設、特別養護老人ホームの早期建設の実現化等、３か年計画に基づいて着々と進めているところでありますので、この点は御理解をいただきたいと思います。 それから、２点目の公共用地の先行取得の考えについてでありますが、御指摘のとおり、用地確保は年々困難になってくるものと思われますが、平成４年度に建設を予定しております精神薄弱者通所更生施設の用地につきましては、３か年計画を１年早め、今年度中に取得を予定しておりますし、今後、他の施設の用地につきましては、３か年計画に組み入れながら先行投資をしていく考えであります。 それから、３点目の専門職員の増員計画の関係でありますか、半田市はそれをどう解決をしていくのかと、こういう御質問でありますが、御質問者はるるヨーロッパ諸国の福祉施策のお話がございましたが、ヨーロッパ諸国との対比は別といたしまして、ホームヘルパーにつきましては、本市は国が目標としております平成11年度に68名の配置基準を本市に求めております。これらは十分尊重をしまして、平成３年度以降についても、派遣依頼の状況を見ながら増員を図っていく考えでありまして、国の基準を下回らない対応をしていく方針であります。なお保健の関係では、保健と福祉がペアになっておりますので、保健婦の充実につきましても新年度から増員を図りたいと、こういう考えの中で在宅福祉の対応に誤りのないようにしてまいる所存でございます。 次に、特別養護老人ホームの早期建設と運営の関係でありますが、御質問者は特別養護老人ホームをできるだけ早く建設すべきではないか、また市直営で行うことを要望されておりますが、まず特別養護老人ホームの建設につきましては、平成３年度に建設をする計画が進んでおりまして、この計画は社会福祉法人が建設を計画しておるところでありますが、この内容につきまして、市及び市議会に建設に関する陳情書が出されております。この陳情書につきましては議会でも十分検討がされまして、特別養護老人ホームの建設について一部、部分採択で建設の同意を得ているところであります。具体的な計画としましては、定員 100名、ショートステイ20名でありまして、デイ・サービスセンターを併設するものであり、開設時期は平成４年４月、デイ・サービスセンターは平成４年７月の予定でございます。 次に、特別養護老人ホームを市直営で行うことを要望されておりますけれども、効率面などからして、先進都市等を見ましても、近年、社会福祉法人による建設がほとんどでありまして、本市といたしましても直営は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 敬老自治体宣言につきましては､市長が御答弁をいたしましたので省略をいたします。
◎総務部長（竹内譲君） 私から、２点目の固定資産税の評価替えについてお答えを申し上げます。 まず固定資産の評価替えについてでございますが、御案内のように、地方税法第 403条で「市町村長は固定資産評価基準によって価格を決定しなければならない」と、このように規定をされており、固定資産評価基準が告示をされ、評価の基準、並びに評価の方法及び手続が定められておるところでございます。平成３年度は、３年毎に行われます評価替えがされるいわゆる基準年度に当たるわけでございます。評価替えは３年間の資産価値の変動を評価額に反映させ、適正で均衡のとれた評価額を決定するためには評価替えはぜひとも必要であり、本市も地方税法の規定に基づき、土地についても評価替えを実施するものでございます。 住宅用地などに対する特例措置の拡大をというお話についてでありますか、平成３年度の地方税制改正に対しまして、全国市長会から国へ要望書を提出いたしております。この中で固定資産の評価替えに当たっては、固定資産税の本来の性格及び最近における地価の動向等を考慮し、特に個人の住宅用地については急激な税負担の増加をもたらすことのないよう適正な措置を講ずることという要望を政府及び関係機関に提出をいたしております。 なお、本市の土地の評価替えでございますが、上昇率につきまして県から数字が示されてきておりますが、本市の状況等を十分説明するとともに、納税者の税負担のことも考慮し、低く抑えるよう県に強く要望をいたしてきておるところでございます。 次に都市計画税についてでございますが、これは都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地、家屋に対して課税をする目的税でございます。本市の今後の都市計画事業についてでありますが、下水道事業は平成３年４月から一部の地域で供用開始がされますが、多くの市民の皆様に公共下水道を使用していただくため、より一層事業の拡大を図っていくことを始め、その他都市計画事業の実施を計画いたしておりますので、財源の確保がぜひとも必要でございますので、現時点、税率を引き下げる考え方は持っておりませんので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 次に農地の宅地並み課税に反対についてでございますが、このことにつきましても、全国市長会を通じまして、農林水産業の振興に関する要望ということで、農林水産業の健全な発展と農業の長期的安定を図るためにいうことで政府及び関係機関に要望をいたしております。この中で、市街化区域内農地の宅地並み課税についての検討に当たっては、土地制度の総合的見直しを前提に、営農を継続すべき農地には十分な保全策を講ずることということで要望をいたしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。以上でお答えとさせていただきます。
◎建設部長（渡辺芳弘君） それでは、ただいまの３点目の北条・向山線の安全対策についての歩行者、自転車利用者の安全対策と、それから岩滑西町交差点の改善についてをお答えいたします。 知多半島道路の４車線化事業の一環といたしまして半田・常滑インターが新たに設置されて、その開通も平成３年１月24日と間近に迫ってまいりました。そして、県道久米・乙川内山線の取りつけ工事も１月早々には完了をいたします。63年９月議会でも答弁をいたしておりますように、半田市内に入る車のルートは三つございます。一つは南進するルートで、平井町の交差点から市道岩滑新田・板山線に入るものがございます。二つ目は県道久米・乙川内山線を東進しまして、市道岩滑新田・住吉線を経て、都市計画街路環状線もしくは新居・土井山線に抜けるルートでございます。三つ目が県道久米・乙川内山線を東進して、岩滑中町の交差点に至るルートでございます。阿久比インターの渋滞が半田に及ぼす影響について大変御心配をしておられますが、以上述べましたように、半田・常滑インターと岩滑中町の交差点が距離的に離れておりまして、その間に二つの分散ルートがございます。また競艇開催日の渋滞では、岩滑西町交差点の西の方約 200メートルの位置から幅員10メートルで、市道岩滑西町４号線の道路改良事業によりまして、北の方へ車の対応を図りたいと考えております。市道岩滑西町４号線の道路改良事業は、半田市の事業といたしまして平成元年度に調査設計を行いまして、本年度より既に用地買収に入っております。そして平成５年度には完成を目指しております。 一方、東の方で、阿久比川の住吉橋は平成５年度完成を目指して愛知県が建設を進めているところでございます。住吉橋の建設は、長年、半田市といたしましても県に陳情をいたしていたもので、マクロ的に見ましても乙川地域と半田地域を結ぶ重要な架橋でございまして、道路網の整備上必要なことでございます。しかしながら、住吉橋の完成によりまして、北方方面の岩滑中町交差点を通過して競艇へ向かう車の増加について、これは否定できるものではございませんが、ルート的に考えまして、この影響は比較的薄いと判断をいたしております。岩滑中町交差点を中心とした外周部分での車の分散については以上申し上げたとおりで、同交差点で渋滞する車両を少なくしていきたいと考えております。 また、歩車道分離がされておりませんので、歩行者や自転車が大変危険な道路であるという現実はこの指摘のとおりであると私どもは認識をいたしております。63年９月議会答弁の部分的な改良とか歩道の設置につきましては、できるところは実施されたと思いますが、御承知のように北条・向山線は都市計画道路でありまして、幅員12メートルないし16メートルで歩道も一緒に整備するものです。現実は道路の両側に建物がびっしりとありまして、大変な費用がかかる事業でございますが、この道路の整備の促進についても、県に強く働きかけてまいりたいという所存でございます。 それから岩滑西町交差点の改良でございますが、これは平成３年度完成の予定でございまして、従来の方針どおり右折車線を新設いたしまして、車の右折誘導を容易にするための工事でございます。また、三河方面への道路案内標識も設置をされる予定でございます。一方、住吉橋とのかかわりでございますが、当工事は県の交通安全対策工事といたしまして施行されるものでございます。県道久米・乙川内山線の道路改良とは異なりますが、本路線の交通安全対策上重要な問題でありますので、なお、これにつきましても、今後、県に強く要望してまいりたいというふうに考えております、
◎教育次長（榊原幸作君） それでは私から北条・向山線の安全対策等についてのうち、２点目の岩滑小学校の騒音防止についてお答えをします。 岩滑小学校の騒音問題につきましては、本年の６月から７月にかけて６日間実施をいたしてきました。道路交通騒音の測定結果では、地点は近接の岩滑西町一丁目でありますが、午前10時から40分までが56ホン、午後２時から50分までが57ホンで、自動車騒音の限度を超えるほどの値ではなく、また学校からも特に授業に支障を来していないことを確認いたしておりますので、現時点では防音対策は考えておりません。しかし、知多半島道路の半田・常滑インターの開通後は通行車両の増加が予測をされます。したがいまして、影響を及ぼすと半断される地点では適時騒音測定を実施すると同時に、学校の意向も聞きながら騒音対策が必要と判断した場合は、防音壁等の設置など適切に対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（杉浦武雄君） 暫時休憩をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時48分 休憩 午後３時01分 再開
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○議長（山本善久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆１１番（土井勝己君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず市長が最初に立ちまして、私が要求した問題、これについて否定されたわけですけど、私の方は、市長が半田市労連の17号というこれの中でいろいろ述べておりますが、あなたが言っている立場を本当に実行しようとしていくなら、当然老人の方々を本当に幸せにしていかないかんという、こうした立場が述べられていると思うんですね。そうした立場を本当に半田市全体で進めようとするならば、当然あのような「敬老自治体宣言」、こうしたものはやってもしかるべきではないかと私は思うわけです。ですから、そうした立場で再度この問題をどのように考えているのか。私は過去にも平和都市宣言等についても申し上げてまいりましたが、なかなか市民が望むそうした方向について否定されることがあると言わざるを得ないですよ。そうした立場からするなら、今言ったような宣言について、本当にあなたが平和の問題、あるいは高齢者の問題、こうした問題を大事にしていこうとするならば、私は当然そうした方向で検討するべきだと、このように考えますので、再度その点についてお尋ねをしておきたい。 それから、10か年戦略の問題ですが、部長は今までの高齢者対策が１兆 7,000億円かけてきた、それに比べて今後６兆円の予算を使うということで、高齢者福祉の充実は十分できていくんではないかと、このような考えだと思うんですが、確かにその６兆円というお金を使えば、今までから比べて大幅に充実できることは間違いないと思います。しかし、壇上からも申し上げましたように、政府の方針では４兆円の多額な予算を自治体や住民、あるいは利用者に求めていくという点から考えれば、結局高齢者福祉この10か年戦略というのは、自治体や地域住民のいわゆる責任というのか、負担によって大部分は進めていくと言わざるを得ないと思うわけです。そうした点を十分あなたは認識をしていただきたい。そしてその上に立って、本当にこれだけの大きな負担を地方に負わせるような今の10か年戦略、これが今、地方自治体の政治にいかに影響してくるか。今まででもそうでしょう、補助金の削減がやられてきました。今、臨調行革の中の一環としてこれが進められていると思うんですけど、こうした地方自治体に負担をどんどん押しつけてくるような今のあり方について、当然、福祉を守るという立場からするなら、政府にはっきりと物を言っていけれるような、そうした態度でなければならないんではないか、それが基本になってくると思うんです。その上に立って私はそうした問題を部長に申し上げて、細かい問題に入ります。 まず第１点目のホームヘルパーの問題なんですが、部長は10か年戦略完成年度には68名に半田市はなる予定だということなんですが、今の状況から言いまして、本当にこうした要員が確保できるのかという問題。それともう一つは、ホームヘルパーの方々の待遇の問題が非常に大きいと思うんですね。政府の基準というのか、手当についての考え方は、１人に１か月約10万円そこそこだというような内容、それも一定の専門知識は求められるわけです。そして、その上に責任、あるいは信頼関係と大変な問題があるわけです。こうした中で一人10万円の待遇、いわゆる臨職になると思うんですが、こうした点で本当にそうした人材が求められるのかどうなのか、仕事も大変だと思うんです。私はこの臨時職員というような不安定な身分ではなく保障された身分、こうしたものを考えていかなければ、なかなかこの人数の採用というのか補充というのか、できないんではないかと、このように考えますが、この点についてどのように見解をお持ちになっているのかお尋ねしておきます。 それからもう一つ、用地確保の問題なんですが、年次計画に沿って用地を確保していくということのようですが、私非常に心配するんですね、用地確保について。今までも南吉記念館、この中でも非常に皆さんが苦労をされて用地取得のために努力されておることも知っております。それに引き続き運動公園、こうした中での用地確保、大変な問題が出てくるわけです。こうした中で、できるだけそうした事業を円滑に進めていくためには、用地の代替地要求に対してこたえれるような施策、こうした問題を検討していかなければそうした要求にこたえれないんじゃないかと、このように考えていますが、その土地の先行取得に対して今後どのように扱っていかれるのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。 それと特別養護老人ホームの建設についてですが、私の方は市の直営、半田市営でやっていただきたい、このように要求しております。しかし請願等の関係、あるいは福祉法人からの申し出があったということなんですが、そこへ委託するという方針だと思います。ところが、私は、なぜ半田市が直営でできないのか、この辺が何ら答えになっていないと思うんです。本当に老人の福祉のためにどちらがいいのかと。直営がいいのか、社会福祉法人の運営がいいのか、こうした問題を本当に検討されてきたのか、その上に立ってそういう方針を出したのか、こうした内容がほとんど触れられておりません。この点について、どのように検討されたのかお尋ねしたいと思います。 それと、敬老自治体宣言の問題については市長に先ほどお尋ねしましたので、固定資産税の評価替えの問題です。 固定資産税の評価替えが市民に税負担を非常に大きくしていくということは壇上でも申し上げたとおりで、それは皆さんもおわかりだと思います。認めていただけますね。その上で申し上げたいんですが、私が一番心配しているのは、もちろん市民も固定資産税、あるいは都市計画税に対して大きな負担感を現在持っている。そういう中で特に私は、半田市の場合はまだ、高騰していても大都市みたいな非常に大きな負担ではないこともわかっております。しかし、生活実態から見た税負担の問題、これをぜひ頭に入れてもらいたい、このように考えます。その上で特に申し上げたいのは、毎回言っているんですけど、生活弱者と言われる方々、この方々が市街地に宅地を持った場合、わずかな年金をもらってそれで生活している方、こうした方々はどのようにして税金を払っていくのか。土地に対する税だからということでどんどん引き上げていく、これでは土地を手放す、あるいは切り売りするということをしていかなければ納税ができないというような状況が生まれておるんではないですか。あるいは生まれてくるんではないですか。あなた方は納税能力があるからいいと考えておりますけど、実際自分がそうした状態に立った場合、これを一度考えてみてください。その上に立って、再度、特に低所得者、生活弱者と言われる方々に対して何ら手を打たなくてもいいのかどうなのか、この点についてまずお伺いします。 それから、都市計画税の制限税率から引き下げるという問題なんですが、先ほど壇上で豊橋が近くではやっていると言いました。現在の制限税率は 1,000分の３ですが、豊橋は 1,000分の 2.5に引き下げておるわけですね。それから、関西だとか関東の一部の都市でも引き下げておるところもあります。こうした措置をとっている自治体があるということは担当の方は知っていると思います。こうした立場で本当に論議されたことはあるんですか。こうしたとこもありますよと、だから半田市もできないことはない。特に今、半田市は地方交付税の不交付団体であり、黒字団体だということは市民のだれでも知っているんですよ。こうした点から考えるなら、私はやればできる。ただ、今はやる気がないだけだと言わざるを得ないんですが、その点再度御答弁をいただきたい。 それから市街化区域内の農地の課税ですか、本当にこれ負担が大変になることは明らかなんですね。結局、農地を手放していかなければならない状態に追い込まれてくると思います。 ですから、半田市当局は、ぜひ宅地並み課税に反対を表明して政府に申し入れる。そして、その上で、もしできなければどうした方策をとったらいいのか十分考えていただきたいと思いますが、その点についてどのように考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。 それと、北条・向山線の問題で二、三点申し上げておきたいことがあります。 私が今までの答弁を聞いていまして一番感じたことは、あちらへ路線ができるからあちらへ流せばいいだとか、それから、この交差点を改良すれば流れが岩滑中町の方へ入らないようになるんではないかというようなことなんですか、自動車の運転手というのは、机上で考えたような行動はとれないわけなんですよね。やはり近いとこだとか、あるいは自分がなれた道、こうしたところへ向いていくというのか、そうした道を利用すると言ったらいいかもしれませんが、そうした方向で運転をしていくと思うんですね。ですから私、今の部長の答弁を聞いておりまして一番その点を感じたということで、岩滑の中への通過車両が多くなると私は非常に心配しているわけなんです。いくらこういうふうに流れる、ああいうふうに流れると言われても、その点では何らこれで安心できるという点には考えられないんですよ。そこでまた、もしそうした状況が起きてくる場合に再度お願いしますので、この点は申し上げておきます。そうした点で十分検討していただきたいということですね。 それから安全対策の問題なんですが、言われておりますように、岩滑新田から住吉町に至る間にかなり歩道ができて改良されているところもあります。しかし、蛇が卵を幾つものんだように大きくなったり広くなったりしておるわけですね。そうした道路というのは、かえって危険な面もあるんですね。自動車が走っているところへ、横から自転車でぱっと飛び出るというようなことは往々にしてあるんです。ですからそうした面も考えて、いかに安全対策を行うかということ、そして県へも、十分そういう点を申し入れるなら入れて改善等を早めていただく、こうした点で御努力をいただきたいと思います。その点の決意はお聞きしておきたいと思います。以上です。
◎市長（山田耕市君） 宣言の問題でございますが、土井議員のお考えもよくわかりますけれども、たびたび申し上げましたように、宣言だけで済ませるということでなく、実質的に老人が住みやすいまちをつくること、そうしたことに力を注いでいきたいと思っておりますので、御了承をお願いしたいと思います。
◎民生部長（望月茂君） それでは、私からホームヘルパーの関係以降御答弁いたしますが、御質問者は本当に確保できるのかという御心配をしております。それから待遇問題等もあるし、１人10万円そこそこだと。それから、臨職でなくて保障された身分等をどう考えているかと、こういう件については御質問だと思いますが、この10か年戦略で言われておりますホームヘルパーの増員は、平成元年度末で現在３万 1,405人登録されておりますが、これを平成11年までに10万人にしようという国の施策であります。したがって、先ほど言いましたように、本市もこれまでに68人にというのが国から示された基準の数字でありますけれども、一方、国の方は10万人にふやすために常勤者という位置づけだけではなくて、社会参加意欲の強い主婦等を非常勤ヘルパーとして活用すべきであるということも言っております。それから、一方、寝たきり老人を介護する専門機関、具体的には特養であるとか、あるいはこうしたガイドラインを満たす民間の事業者、団体等でありますが、こういったとこへ委託先を拡大するという考えでございます。それで、このために愛知県が今年度から家庭奉仕員等の人材養成事業、こういう事業を始めまして、いわゆる受講生を募りまして、多くの方がこれに申し込まれまして、本年７月からこれらが開始されてきております。したがいまして、奉仕員の確保というのは正規職員のみでなく、そういう人たちも対象に増員を考えていきたいというのが私どもの考えであります。ちなみに、愛知県下で家庭奉仕員を正規職員でやっているところではまだ少ないんです。社会福祉協議会とかいろんなところへ委託をしている市が多くございます。そういったことも含めて、私どももこの数字、いわゆる68人を満たす、あるいは実情に合った奉仕員の確保には最大の努力をしてまいりたいと、こういうことであります。もちろんこの保障、いわゆる処遇ですね、ホームヘルパーの処遇の問題につきましては、これは国や県からも指導もございます。給与、あるいは諸手当の改善、これらに含めて福利厚生対策の問題と傷害保険、あるいは健康診断等々の経費等の助成、これらも県等からも来るわけでありますが、こういったものの充実も今後それに見合って図られてくると、こういう状況であります。 それから用地確保の問題でありますが、これは私が先ほど答弁をしましたように、できるだけ早く先行投資ができるものはして確保をしてまいりたい、計画におくれがないようにしてまいりたいというふうに思っております。 それから、特養を直営で要望するんだけど、なぜ直営でやれないのか答えがないと。どっちがいいのか、本当に真剣に検討したかと、こういうことでありますが、十分検討をいたしました。簡単に申し上げますと、半田市が現在、特養を直営でやろうとした場合、建物だけで約５億円の負担になります。それから年間の運営費、これが少なく見積もっても 3,000万から 4,000万程度は必要になろうというふうに思っております。これが経済的な問題であります。それから民間のメリット、こういったものはどういうところがあるか、これらも私ども先進都市等の実情を十分把握をする中で、いろんなところへもお聞きをいたしましたけれども、やはり県等の指導の中では民間資本の活用、こういったものをまず考えてもらいたいというのが県の指導であります。それから民間のこうした法人の方が施設間交流がございますので、例えば専門職員の採用等、あるいは刷新等が確実に行えると、こういう二つ目のメリットがあります。それから法外援助といいましょうか、国が定めたもの以外のものがこうしたところではやれるという一つの利点もあろうかというふうに思います。したがいまして、そうした事情の中で私どもは福祉法人に委託をしたい、こういうふうに結論を出した次第でありますので、どうかこの点御理解をいただきたいと思います。 それから、御質問者の一番冒頭御質問にありました、６兆円のうち４兆円が自治体等に負担を求めておると、こういうことに対して政府にはっきり物を言うべきではないかと、こういうことは私どもも同感であります。今後の高齢者対策の事業を進めるに当たって、国の負担、県の負担、地方自治体の負担等々は国会で十分論議をされて決まってくるものというふうに思いますけれども、私どもも全国市長会等を通じまして、国に向けてきちっと物を言っていきたいというふうに思っております。以上です。
◎総務部長（竹内譲君） ２点目の固定資産税の関係につきまして、私からお答えを申し上げます。 まず固定資産税の評価替えに伴い、アップ率が高いと大きな負担になってくるということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、県からは指示価格という形で一定の数字が示されてきております。このことについて、私どもは負担が大きくならないようにということで再三にわたる協議をいたしております。その中で、その指示価格についても相当低く下がってきておる実情にございます。そういった中で、特に生活弱者、いわゆる年金生活者等が土地を売らなければ固定資産税が払えないような、そういった事態になりかねないのではないかと、このようなことについての検討はどうかということでございますが、いわゆる生活弱者に対する資産税の減免の問題については一部の地域で行われておることも承知をいたしております。そのことを受けて私どもも十分検討をいたしております。しかし、現在行われておる地域のそういった制度の中で幾つかの問題点を含んでいることも御質問者も御承知だろうと思いますが、特に問題となる一つの大きな問題点、これは資産を持つ者と持たない者との関係であります。持っている方について資産税が賦課される、それが減免される。しかし持っていない方については、家賃なり借地代なり何らかの形で片方では払っていくというそういった問題もございます。その他いろんな問題もあるわけなんですが、そういったことの中で、格差が出ないようなことについて十分検討していかなければならないというふうに考えております。 それから、都市計画税の関係でございますが、本当に真剣に検討しておるのかという御質問でございますが、御質問者も申されたように、県内では豊橋のみというふうに承知をいたしております。いわゆる制限税率より低い税率を適用しているのは豊橋というふうに伺っておりますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、この税は目的税だと。その目的が、本市にはたくさんの事業が控えておるという現状の中で、やはり財源確保は大事なことでございます。そういった点でやはり私どもは、この税率について今引き下げるというような考え方は持っておりませんので、ぜひ御理解がいただきたいと思います。 それから、市街化区域内農地の宅地並み課税の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、全国市長会では意思統一をして、営農を継続する農地、いわゆる生産緑地については一定の対応をするようにという要望をいたしております。そういった状況の中で、本市独自で政府及び関係機関へ申し入れるという考え方は持っておりませんので、ぜひ御理解がいただきたいと思います。以上でございます。
◎建設部長（渡辺芳弘君） 北条・向山線につきましての車両増加に係ります安全対策については十分考慮して、早急に築造するように県の方に働きかけてまいりたいというふうに思います。
◆１１番（土井勝己君） 最後の質問でありますので申し上げておきたいのは、特に特別養護老人ホームの直営の問題ですね。この問題は、聞いておりますと、建設費が５億かかって運営費が 3,000万から 4,000万かかると、だから半田市はできないんだということなんですよね。で、民間に委託するとどうなるかわからないんですが、市でやってできないことが民間になるとより効率的にできるという考え方ですね、どうもこれ僕は納得がいかない一つの問題なんですね。それは絶対どこかで老人の方々に福祉に対する欠ける面がなければそんなことができるはずがないんじゃないかと。あるいはそこに働く職員にしわ寄せが行くだとか、こうした問題としか考えられませんので、この点は一言申し添えておきたいと思うんですね。民間でやるとどんどん安くなるというようなのは、どこかへしわ寄せが行ってるということは十分頭に置いておいていただきたいと、このように考えまして、一言それから申し上げたいのは、もしそこで福祉法人に委託をしていく場合におきましても、私は１社だけを選んでそこと契約するという方向ではなく、やはりどこの法人が一番、今この地域に合った特別養護老人ホームの経営ができるのかできないのか、福祉に対応できるのかできないのか、こうしたいろいろなヒアリング等、話し合いを行った中で決めるべきではないかと言わざるを得ないわけです。結局、当初から１社、ＡならＡという法人に初めから決めるということではなく、十分そうした点に検討を加えていただきたい。これについてどのように考えているのかこの点はお伺いしておきたいと思います。 それと、固定資産税の問題はいつも意見の対立が大きいわけですが、先ほども言っておりますように、一つにはこの固定資産税の特別措置の問題なんですが、たしかにの特別措置ができたのは17年前ですね。こうしたままずうっと据え置かれてきておる、どんどん評価が上がって税は高くなってきているのに特別措置が据え置かれておる。たしか17年ぐらい前だと思うんですけど、そうしたことから考えて、それも大きな税負担の増大になっているんではないかと、このように思うわけですね。そうしたもろもろの点を考えていただいて、本当にその減税のための検討を加えていただきたい、このように要望しておきます。
◎民生部長（望月茂君） 特養の件、私からお答え申し上げますが、民間というのか、福祉法人に委託をしたりすると、福祉が欠けたり職員にしわ寄せがあるんではないかというような御心配もあるようですが、それらは決してございません。実は、これはあそこへ入所する人たちの費用というのは措置費で払います。これは土井先生も御案内のとおりだと思うんですが、これはきちっとした厳しい審査といいますか、市では監査といいますか、そういうことで県の方が非常に強い指導等をやっていきますので、民間の福祉法人だから直営より落ちると、そういうことは決してないというふうに私どもも先進都市の事例で思っております。 それから、一つの法人だけ選ぶんではなくて、ヒアリング等をやって、もっと多くの中から選ぶべきだということでありますが、これは私どもは同様な意見であります。実は厚生委員会でもこういう御意見が委員の方から出ましたけれども、実はこの持養の建設というのはまだ私どもの計画としては相当先、相当というのか、二、三年先を考えていたわけでありますが、半田市に特養がないというようなことから、議会に陳情を出されたいろいろな方が協議をされ、県にそういったお話を持っていったときに、実は今ならまだ間に合うと。しかし来年になるとたくさんの市が希望を持っていて、半田市が来年申請をしても早くても４年先になるということから、国の補助等をあきらめたというんですか、そういう枠の方ではなくて、振興会の方の補助に県の指導でやったということであります。したがって、来年その資金を使って特養を建設する市町は半田市と安城市でございます。いずれにしても多くの方を募集をして、十分内容を検討して、一番いいところへ委託というのが当然でありますが、そういう経過があったために半田市にできようとしているこの福祉法人に委託を考えたと､こういうことでありますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（山本善久君） 土井勝己君に対する関連質問を許します。 〔発言する者なし〕 ないようでありますので、土井勝己君の質問並びに関連質問を終結いたします。 25番 近藤昭君の登壇、発言を許します 〔25番 近藤昭君 登壇〕（拍手）
◆２５番（近藤昭君） 議長のお許しを得まして、さきに通告してあります順に従いまして質問をさせていただきます。 最初に中部新国際空港について、中部新国際空港建設に伴う半田市に対する影響についてお尋ねをいたします。 知多半島は伊勢湾と三河湾に突出した風光明媚、気候温暖なところとして広く知られておるところです。その中にある知多５市５町は地埋的にも歴史的にも、さらには知多地区広域行政圏として行政的にも大変結びつきやすく、将来一体となっての発展が期待されております。その発展に最大の影響を与えるものは、常滑冲に21世紀当初に完成を目指しておる新国際空港でしょう。これがつくられることにより、知多半島は大変革を来すことが予測されます。 まず一番心配されることは、生活環境、自然環境の変化です。土地、交通、人口、物流等々あります。この空港ができることにより、半田市にどのような変化、影響が出るとお考えかお聞きします。また、プラス面、マイナス面ではどのようなものがあると思われているのか、お尋ねをいたします。 次に、知多半島５市５町の合併についてお伺い申し上げます。 空港ができることのよしあしは別にして、国際空港ができ、近いうちに米国まで２時間で行けると言われていますが、交通・通信・情報の発達により、時代の流れは物すごく早くなり、距離感は失われつつあります。そういう中で最近よく耳にするのは、知多は一つになるべきだということです。現在、半田市においても一部事務組合等をつくり、広域的に事業が行われております。農業共済、消防、土地公社等、そのほかにも知多５市５町に関係する広域的に取り組まねばできない種々の事業が、議会・協議会等を設け運営、運動が行われております。国際空港ができれば、知多は日本の中心になる可能性があると思われます。もしそうなれば、現在の５市５町の行政組織のみで対応していくのは不可能ではないだろうか。地域住民の社会生活圏は市町の行政区分を超えて広がりつつあります。現在の市町という行政的枠組みのままでは、近い将来に効率的な市町の行政運営に種々の支障を来すおそれが出ると思います。知多には道路、港湾、空港等の大プロジェクトがあり、より一層の広域的な対応が必要であることは明らかであります。自治省の大都市周辺地域振興整備要綱に基づいて知多５市５町の市長・町長により、54年10月に知多地区広域行政圏協議会の発足を見、55年３月には計画が策定され、また平成２年４月に第２次知多地区広域行政圏計画が発表されてきました。この計画案を取り込みつつ半田市の産業振興計画はつくられたと思います。その中でも行政圏と経済圏の乖離を取り上げ、遠回りに合併をすべきだと言われている。行政的にも経済的見地からも知多は一つであるべきです。長い歴史と伝統、豊かな自然、風土と産業が調和のとれたふるさと知多を、半田を子孫に引き継ぐために、未来に向かって大きく発展する大知多・半田の姿を思い描くとき、胸の躍るものがあります。21世紀に向けて新しいふるさとづくりと知多地区の振興に向けて、ばらばらの開発でなく調和のとれた発展をするために、行政の簡素化、合理化のためにも知多は一つに合併すべきだと思います。どのように考えられ、また今後どのように取り組まれていかれるのか、お尋ねをいたします。 次に、庁内整備についてお尋ねします。 さきの６月議会に新庁舎の案内板について御質問をいたしました。あれから半年、昨年２月15日に完成した南館の案内板が廊下に並列してつり下げられているのはおかしい。便所の案内もぼやけているではないかと収入役に申し上げ、現場を見ながら収入役は、これはおかしい、早急に何とかしますと言われたのが昨年の３月議会の２日目、約１年10か月前です。その後、係の方にも申し上げたが、やる気があるのかないのか、さっぱり事は進まないので、さきの６月議会で質問をいたしました。そのときの答弁は、中館、北館ともに旧来のままで統一がとれていないので、それもあわせて見やすくきれいなデザインで、なるべく早くそういった方向で設置していきたいとの答弁があり、再質問にて、きょうまでやるやると言いながら１年３か月過ぎてしまった。早急にやると言うけど、いつごろまでにやるのか、また大体の案ができたら教えてもらいたい。その答弁として、いつごろ案内板の表示について改善を行うということでございますが、私ども基本的には南館に新しい表示がなされておりますが、このことは先ほども申し上げましたように、施工業者と協議をしてああいう形で設置をさせていただいております。そうしますと、あれをすべて取りかえていくのかどうなのかということになりますと相当な費用もかかるわけでありますが、全体的にどうあるべきか、デザインの専門家等にも協議をする中で検討をしていきたい。ただし実施の時期でございますが、今年度予算で庁舎の整備費 5,800万円ほどお認めいただいておりますので、できればその中で早急に実施ができるものからしていきたいというふうに考えておりますとの答弁がありました。その後、９月議会の途中、総務部長さんから、案がまとまりましたので一度お見せしますとのことでしたが、その後ナシのつぶて。６月の質問の時点より半年たっておる。その後どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 次の質問は、２階へ上がる階段についてお尋ねいたします。 以前にも申し上げたと思いますが、障害者の方が言われておるのに、２階へ上がるときに、片側だけにあると、上がるときはよいがおりるときに困る人と、その反対の人もある。真ん中にあれがあればよいのだがと言われております。ぜひともつけてやってほしい。どのように対応されるのかお伺いします。 以上をもって壇上よりの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎総務部長（竹内譲君） それでは、私からお答えを申し上げます。 まず１点目の中部新国際空港についてでございますが、この中部新国際空港建設構想は、去る８月24日、航空審議会が発表した第６次空港整備５か年計画の中間取りまとめで、国の認知を受けたことにより、その実現に向け、最初の第一歩を踏み出したものと理解をいたしております。御指摘のように、私どもの半田市は常滑市に隣接するとともに、新空港に非常に近く、しかも知多半島有数の都市でございます。したがって、新空港建設により環境面での影響のみならず、さまざまな側面に影響が予想されるわけでございまして、これは21世紀初頭に向けての本市の都市づくりの開発戦略を大きく左右するものと考えております。このため、本年度では総務部企画課長を座長とし、関係職員で組織をいたしております半田市中部新国際空港研究チームによる研究を進めております。このほか、この研究とタイアップする形で社団法人地域問題研究所に半田市中部新国際空港対策基礎調査を委託し、現在、調査を進めているところでございます。この基礎調査の項目は、一つは中部新国際空港の隣空圏と半田市への影響、もう一つは半田市における隣空型地域づくりの検討、三つ目として半田市における新国際空港整備への対応の方針などとなっており、平成３年３月末にはこのまとめが提出されてまいります。 御質問にございます、空港立地による影響にはプラス面とマイナス面があると考えるがどうかというお尋ねでございますが、現在行っております研究・調査では、まず人口については、プラス面では空港雇用者の定住、若年層の定住により適正な人工の増加が期待できる反面、マイナス面では空港雇用者等による人口の急激な増加、逆に地価高騰による人口減少と、こういったことも考えられるわけであります。 産業面では、プラス面としてリサーチパーク等の開発、隣空型産業の拠点の形成などにより産業の高度化と先端技術産業の導入が考えられる反面、マイナス面では重厚長大産業の低迷、産業構造の転換速度の低速、企業の市外への移転による空洞化など、産業活動の低迷と沈滞が心配されるわけであります。 都市機能の面では、中心市街地における高度な都市機能の展開、さらにはワールドトレードセンターなど国際的な都市機能の立地が期待される反面、マイナス面では空港立地による都市間競争の敗退による中核的都市機能の弱体化、サービス業などの立地の減少など、中心市街地の開発の停滞と都市機能の低下も心配されます。 土地利用の面では、プラスとして大規模開発の誘導、既成市街地の高度化といった計画的な開発と保全が期待される反面、マイナス面として無秩序、乱開発によるまちづくりの混乱既成市街地の老朽化や地価高騰による空洞化など、無秩序な開発と既成市街地の陳腐化が心配されます。 さらに環境面については、プラス面として豊かな丘陵環境の保全、歴史・文化を生んだまちづくりの推進、国際化への市民意識の高揚など、自然環境、歴史・文化環境の保全と育成が期待される反面、マイナス面として自然環境や景観の破壊、歴史・文化的な環境の消滅、環境に対する市民意識の低下などが心配されるなどが想定され、これらプラス面をいかに延ばし、マイナス面をいかに少なく抑えるか、国際空港立地の成田や関西の先進事例研究、さらには諸外国の事例分析など研究・調査を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、空港立地は半田市にとって未知のことであり、この基礎調査がまとまり次第、議会にも御報告申し上げるとともに、市報などを通し広報に努めるほか、議会による中部新国際空港調査特別委員会の調査報告などを踏まえ、今後の具体的な空港立地に関する対応策の検討を続けてまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、２点目の知多半島市町の合併についてでございますが、御質問の合併についての問題につきましては愛知県議会においても論議され、21世紀に我が国を代表する本格的なゲートウエー空港として知多半島が世界の中心となる可能性が出てくると発言されており、脚光を浴びる知多半島５市５町が一つになってその振興等を考えるべきであり、鈴木知事も中部新国際空港を核とした隣空都市圏づくりを考えており、５市５町の一層の連携が必要になってくると発言をいたしております。今年度、県は企画部を通して、各市町にその隣空都市圏の聞き取りを始めているところでもございます。 半田市としましては、５市５町で組織します知多地区広域行政圏での第２次の行政圏計画を策定する際には、審議会からの答申の中に、21世紀初頭を目指して本圏域の各市町の広域的統合が図られるよう、その
合意形成を促進されたいといたしており、協議会の中でもこの合併問題が話題となった場面もございますが、具体的な内容まで踏み込まれていないのが現状でございます。しかし、本市においては、半田市産業振興計画の中で、これからの半田市の産業の振興のためこの計画の実現に向けて、一つの方法として知多中部広域事務組台を構成する市町に常滑市の参加を求め、全く新しい25万人都市の誕生を提言をいたしております。いずれにいたしましても、行政の強力な推進や、それぞれの市町が、その役割、特性、個性を生かしながら大きな力として機能が発揮できるよう、私たちの住む知多半島が同じ社会圏として、それぞれの自治体の立場を尊重しながら広域的にとらえ、こうした機運が持ち上が ることを期待をいたしておるわけでございます。 次に、庁内整備のことについてお答えを申し上げます。 まず、１点目の庁舎南館の各課を示す案内板につきましては、６月定例議会でも御答弁申し上げておりますように、表示板の改善につきましては、今年度の予算に計上いたしております庁舎改修工事費の中で行ってまいりたいと、このようにお答えをいたしております。この庁内整備の工事につきましては、先月、11月の中旬に契約ができておりますので、その残額をもって、現在、サイン業者の意見を聞きながら検討をいたしておりますが、この前申し上げたように、時期的に早くということでありますけれども、おくれておることについておわびを申し上げる次第でございますが、来年の早い時期には発注でき、そして年度内に完成をしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ２点目の階段の手すりの改善についてでございますが、これは先ほど申し上げました本庁舎改修工事の中で実施するよう設計し、既に発注をいたしております。北館の２か所と南館の１階から２階へ上がる踊り場の部分について計画の中に入っておりますので、これも３月の中旬には完成する予定でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でお答えとさせていただきます。
◆２５番（近藤昭君） 御答弁ありがとうございました。 空港ができた場合、半田市に与える影響というのはまだ漠としたもので、十分にはわかりかねることは理解ができますが、私たちが一番最初に、心配するのは、出発便はいいですね、だーっとこうやって飛んでいくから。それでこちら側へ飛んでくるということはないです。ですけど着陸便に関しては待ち時間があるわけですね。待ち時間があると、大体40キロ圏ぐらいでぐるぐるぐる回るわけです、これが。どこの空港でも大体そんなようなふうでやっておるようです。そうすると、その場合の騒音ですね、これなんかはどういうふうになってくるだいなと。それと大開発がなされるだろうということでしたけど、半田市でも開発のなされていないところは３か所ぐらいですね。15町歩から20町歩ぐらいのところで大体開発のできるところは３か所か４か所だろうと思います。そういうふうになっておったと思う。そうすると、いろんな調和のとれたように開発を進めざるを得ないだろうと。だから、ここら辺はよくよく計画をしっかり立ててやって、それで、現在住んでおる方たちが迷惑にならないような格好で開発なり何なりを考えていってもらいたいと。だからマイナス面も大分あるんですね、人口の急増とか地価の上昇とか。そういうので本当に心配するのは、先ほども同じ議員が言っとったけど、地価がどんどん上がってくると、貧乏人は本当に暮らせないようになるんじゃないか。と同時に交通問題については、とにかく物流が相当のものになるだろうし、人間の流れも相当な量になってくると思うね。そうすると三河の方からも来るだろうし、名古屋からも来るだろうと思うんだけど、名古屋の交通のシステムは多分リニアになると思うんだけど、これは完全に半田は外されますね。半田経由ということは恐らく考えられないだろうから、これは外されるというふうに私は理解をしております。だから地価の上昇とか乱開発、生活環境の破壊、そういうもの、それから道路の整備等に十分努力をしてやっていく覚悟があるかどうかということ。 それから２番目の合併問題ですね。これは半田が、今も言ったようにリニアで外されるですね、名古屋の線が。それから現在プロジェクトとしてなっておるのが湾岸道路です、大府の辺へ出てくる。それで将来できるのが湾港道路ですね。半田としてはこっちへ入ってくる道路が欲しいと。だから、あそこに主線が２本できてしまうと半田は振られのようなもんです。恐らく半田を通らずに、知多半島の先っぽからは常滑経由のような方向で道路が今度はつくられていくと思うんです。そうすると半田市ひとりが、おれんどこは一人で頑張っとるんだと言ったって、その発展の中心はよそへ移ってしまう。どうやったってこうやったって、知多５市５町が合併して強力にこれに取り組んでいかなきゃあ、むしろ半田は捨てられると思う。市域としても半田市は44ぐらい、開発する余地もないです。そこら辺を十分踏まえて、５市５町の知多半島の合併ということを十分に認識して、今後、そこら辺を認識したら、どのような方向で取り組まれるのか。認識できなきゃ別ですよ、これ。認識できたとしたら､どのような方向で取り組まれるのか、お伺いしておきます。
◎助役（竹内恒夫君） 空港ができた場合に、着陸の便が空港着陸に当たって待機をする場合に、半田市の上空も旋回のために飛来してきて、それらに対する騒音も心配されるではないかということでございますが、これは気象条件等によっては、場合によってはそういったことも考えられるわけですので、これからそういったことを含めて対策をどういうふうにとっていくかということについては十分検討をしてまいりたいと思います。 それから大開発、限られたところしかないが、現住民が迷惑にならないようにという御心配でございますか、これは当然私どもこれからのまちづくりに当たって、そこに住む市民の方たちが幸せにならなければ何のためのまちづくりかということになりますので、そのことはよく踏まえて今後取り組んでまいりたいと思います。 それから、地価抑制、乱開発防止、交通問題を含めて十分対策を講じていく考えがあるかということでございますが、当然のことでございますので、この辺のことはしっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思います。 それから、半田は取り残されるおそれがある、そのために５市５町の合併をしようじゃないかということでございますが、先ほど部長から申し上げましたように、これはやはりそういう５市５町、それぞれ関係の方たちがそういう認識に立って、将来合併しようではないかというような、そういった機運が醸成されるようなことも必要でございますので、そういう考え方のもとにそれぞれの関係の市町等とも話題を出す中で、そんな方向への機運の醸成を図るように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（近藤昭君） 皆さん方が認識を持ったらやるというふうに言われたんだけど、この知多５市５町でつくっておる広域行政圏協議会ですか、その中の最後の答申の中で、「広域的統合にかかわる
合意形成の促進について」というのをちょっと読んでみますと、「21世紀初頭を目指して中部新国際空港の建設構想が具体化しつつある中で、その隣空圏域である本圏域の重要性はますます高まるものと思われる。こうした状況のもとで本圏域がさらに発展を続け、圏域の将来像である新伊勢湾時代の中核圏域としてその役割を果たしていくためには、従来の５市５町の枠にとらわれない行政の推進が必要である。このために21世紀初頭を目指して本圏域の各市町の広域統台が図られるよう、その
合意形成を促進されたい」、これは市長さん御存じですね。これ、まだ出て間がないですね。その前の何かにも同じような答申があるんです。そこら辺は市長さんがどういうふうに取り組まれておったのか、今まで。それをまず１点お聞きしておきます。 それから、第２回目の質問でちょっと落としましたんですけど、半田の産業計画によりますと、大体、半田では２市３町、25万人でもって行政圏をつくっていこうと。そうすると半田、常滑、阿久比、武豊、東浦と、こういうふうなんですけど、25万のこの小さな圏域じゃあもうやれないですよ。それで現在、この主な広域行政圏推進課題の一覧表の中て見ても、全部で広域でやっておるところが46あるんですね、これに載っておるだけで。そのうちで対象エリアが広域圏としてあるのが19あるんです、半分近いものがある。そうすると、年に１回ずつ協議をするだけでも、広域圏で、知多半島全部でやるもんだけでも、年に１回ずつやっとっても19回の会合をやらなきゃいかん。各市町から出てくると、行政ロスが物すごいことになる。そこら辺を考えたってやっぱり、それで職員の皆さん方は「忙しい忙しい」と言ってやられるんだから、あの案内板のときじゃないけど、南館まで行って見てこいというのが見えんぐらい忙しいんです。よその市へ行って見てこいといっても、見てくるだけの時間がないぐらい忙しく立ち働いておられるような方々だから、これが合併すれば、一つの机の前で一つの計画がつくられていくんです。行政ロスが物すごくのうなると思う。それと、これが合併をすると、この面積が大体 380平方キロ、名古屋市と西春日井郡を合わせたくらいのものです。南北は48キロです。そうすると、ちょうど大都市圏の新伊勢湾都市圏の中枢都市としては格好なもんですね。産業があり、観光があり、いろいろな調和のとれたふるさとがあるんですから。これを知多半島全体として一つのものとして調和のある発展を続けていくには、どうやったって行政圏が一つでなきゃやらやへんのだと。壇上でも言ったけど、経済圏と行政圏の乖離がある。ますますこの乖離が開いていくと思う。それなら市長さん、しっかりと腹を固めてやっていくべきだ。そして最終的には、僕が思うのには、この広域行政圏の中で人口の計画をされておるのが平成12年に60万です。私はそれよりもっとふえるだろうと思う。ふえてくれば多少、機構的には未整備な面もできるだろうと思うけど、将来を望んで努力をしていければ、政令都市になる可能性だってあるんです。政令都市になれば、県と同じような状態になれるわけなんですから、そこら辺へ向かって、どんなふうの覚悟で進んでいくのか、そこら辺、市長さんのお考えをお聞きしたい。 それから庁内整備については、遅まきながら２年かかってやっとあの庁内の案内板が変わるかと思うと、現在の半田市政は何か心寒いものを感じる。２年かかっとるんですよ。３月までいきゃ完全に２年だ。やる気がないんだ。市長を初め全職員がやる気がないんだ。あんなばかなもんじゃないよ。どこの市へ行ったってまちへ行ったって、あんな案内板はないでしょう。それで、総務部長さんと舞鶴へ行ったときに、僕が玄関から出てくるときに言ったでしょう。「部長さん、ここの案内板はああいうふうですよ。よく見えるでしょう」と。「あ、よく見えますね」とあんたは言っただけだ。それで９月の段階で、「大体案ができましたからお見せします」と言って、それもナシのつぶて。これじゃあ困る。それで、大体３月の末までにやれるでしょうと言うんですね。それと、この答弁の中にもあったんだけど、業者と相談してやることはやめなさいよ、あんた。業者と相談してああいうものができたでしょう。同じ考えを持っておる人と相談してやったってくそのたしにもならへんわ、こんなもんは。そうでしょう。そこら辺のところを十分に勘案してやることです、あれは。そして一番いいのは、提案として申し上げるなら、区長会なら区長会、市政モニターなら市政モニターの方々に、こういうふうの見本ですけどどうでしょうかと。便所の案内にしてもそうですよ。あれをよくわかるという人は恐らくいないと思う。だから、そこら辺をどういうふうに取り組んでいくかということをお聞かせを願いたいと同時に、最後のこの手すりの問題ですね。これは今度の工事でつけるとおっしゃっているけど、これが本庁舎内の新館だけじゃない。ほかにもあるかもしれん。あるかもしれないだよ。あったらそれも直してもらいたいと同時に、今後建てる建物について、身体障害者の方たちが「よくやってくれる」と、「おれたちもこれならいいわ」と言われるような状況をつくってやってください。そういうふうに取り組んでいくのかどうか、そこら辺もあわせてお伺いをしておきます。
◎市長（山田耕市君） ただいまの空港問題について、５市５町の合併、あるいは２市３町の合併をしたらどうかということ、全く御同感でございます。 しかしそれぞれの市町、それぞれの伝統もございますし、今までの環境もございます。簡単にこうした問題を取り上げて、できれば非常に結構ですけれども、なかなか難しいところがあります。しかし、この問題については十分取り組んでいく覚悟でございます。産業振興会議が２市３町を呼びましたのは、５市５町にはちょっと困難があるんじゃないか、とりあえず２市３町でもいけと。そうしてまた５市５町までいけということでございますし、ただいまの空港問題でいろいろなデメリットもございますが、そうしたことを克服をしてこのチャンスをとらえていくこと、これが一番大切なことだと思っております。 半田が取り残されることはございません。半田のまちが最もいい場所にあるわけでありまして、このとき半田のみんなが眠っておれば、これはもう取り残しを食いますが、私どもが積極的にやっていけば、十分この知多地区の中核都市として生きる道があるかと思いますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（竹内譲君） 庁内の案内表示の問題でございますが、業者に相談をするなということでございますが、私が申し上げたのは、色、大きさ、そういったデザインについて意見を聞いておるということでございまして、設置の方向、場所とそれから向きについては、御質問者のおっしゃるとおり、私どもも南館については問題があるので、正面入り口に向かってつけかえをしたいということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 なお、その他幾つかの御意見をいただきました。このことについては、私どもも今後の施設の建設に当たりまして十分心して対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山本善久君） 近藤昭君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、近藤昭君の質問並びに関連質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時23分 延会...